東海市議会 2013-09-18
平成25年 9月定例会 (第5日 9月18日)
平成25年 9月定例会 (第5日 9月18日) 平成２５年９月１８日
１ 出席議員（２４人）
１番 眞 下 敏 彦 ２番 笹 本 洋
３番 川 﨑 一 ４番 工 藤 政 明
５番 安 井 弘 子 ６番 辻 井 タカ子
７番 村 瀬 進 治 ８番 阿 部 健 雄
９番 早 川 彰 １０番 佐 野 義 一
１１番 蔵 満 秀 規 １２番 斉 藤 誠
１３番 足 立 光 則 １４番 蟹 江 孝 信
１５番 神 野 久美子 １６番 米 山 カヨ子
１７番 石 丸 喜久雄 １８番 東 川 春 近
１９番 粟 野 文 子 ２０番 井 上 正 人
２１番 早 川 直 久 ２２番 本 田 博 信
２３番 加 藤 菊 信 ２４番 田 中 雅 章
２ 欠席議員
な し
３ 職務のため議場に出席した
議会事務局職員
議会事務局長 浅 野 直 議事課長 坂 野 佳 邦
議事課主幹 山 田 祐 輔 議事課主事 本 多 佑 鷹
４ 説明のため議場に出席した者
市長 鈴 木 淳 雄
副市長 宮 下 修 示
副市長 美濃部 雄 人
教育長 加 藤 朝 夫
代表監査委員 丹 野 雅 敬
総務部長 小 島 正 義
企画部長 佐 治 錦 三
市民福祉部長 蟹 江 博 治
健康福祉監 神 野 規 男
環境経済部長 奥 屋 博 康
都市建設部長 森 田 英 二
中心街整備事務所長 花 田 勝 重
水道部長 辻 隆一郎
消防長 石 濵 克 敏
会計管理者 大 橋 昌 司
教育部長 城 所 卓
総務部次長兼
選挙管理委員会事務局長
阿知波 透
企画部次長兼秘書課長 黒 江 隆 夫
清掃センター所長 沢 田 稔 幸
水道部次長兼水道課長 久 野 秀 一
消防本部次長 佐 藤 裕 之
監査委員事務局長 村 瀬 進
税務課長 加 藤 和 司
職員課長 近 藤 孝 治
子育て支援課長 加 古 直 貴
農務課長 高 津 和 久
土木課長 大 西 彰
会計課長 蒲 田 重 樹
中心街整備事務所統括主幹 津 田 誠一郎
学校教育課統括主幹 小笠原 尚 一
５ 議事日程
┌──┬─────┬────────────────────────┬──────┐
│日程│議案番号 │件 名
│備 考 │
├──┼─────┼────────────────────────┼──────┤
│ １│４５
│東海市税条例の一部改正について
│ │
├──┼─────┼────────────────────────┼──────┤
│ ２│４６
│東海市税外収入に係る延滞金に関する条例の一部
改正│ │
│ │ │について
│ │
├──┼─────┼────────────────────────┼──────┤
│ ３│４７
│東海市火災予防条例の一部改正について
│ │
├──┼─────┼────────────────────────┼──────┤
│ ４│４８
│東海市
国民健康保険税条例の一部改正について
│ │
├──┼─────┼────────────────────────┼──────┤
│ ５│４９
│東海市立保育所の設置及び管理に関する条例の一部
改│ │
│ │ │正について
│ │
├──┼─────┼────────────────────────┼──────┤
│ ６│５０ │
東海市営住宅条例の一部改正について
│ │
├──┼─────┼────────────────────────┼──────┤
│ ７│５１
│東海市
道路占用料条例の一部改正について
│ │
├──┼─────┼────────────────────────┼──────┤
│ ８│５２
│東海市太田川駅
周辺土地区画整理事業に関する条例の
│ │
│ │ │一部改正について
│ │
├──┼─────┼────────────────────────┼──────┤
│ ９│５３
│東海市
都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の
│ │
│ │ │一部改正について
│ │
├──┼─────┼────────────────────────┼──────┤
│１０│５４
│消防車両（給水車）の取得について
│ │
├──┼─────┼────────────────────────┼──────┤
│１１│５５
│消防車両（
泡原液搬送車）の取得について
│ │
├──┼─────┼────────────────────────┼──────┤
│１２│５６ │新文化施設の取得について
│ │
├──┼─────┼────────────────────────┼──────┤
│１３│５７ │市道の路線廃止（その２）について
│ │
├──┼─────┼────────────────────────┼──────┤
│１４│５８ │市道の路線認定（その３）について
│ │
├──┼─────┼────────────────────────┼──────┤
│１５│５９
│平成２５年度東海市
一般会計補正予算（第２号）
│ │
├──┼─────┼────────────────────────┼──────┤
│１６│６０
│平成２５年度東海市
国民健康保険事業特別会計補正予│ │
│ │ │算（第１号）
│ │
├──┼─────┼────────────────────────┼──────┤
│１７│６１
│平成２５年度東海市
後期高齢者医療事業特別会計補正│ │
│ │ │予算（第１号）
│ │
├──┼─────┼────────────────────────┼──────┤
│１８│６２
│平成２５年度東海市太田川駅
周辺土地区画整理事業特│ │
│ │ │別会計補正予算（第２号）
│ │
├──┼─────┼────────────────────────┼──────┤
│１９│同意 ４ │副市長の選任について
│ │
├──┼─────┼────────────────────────┼──────┤
│２０
│ │議会基本条例策定特別委員会の調査研究結果
報告 │ │
├──┼─────┼────────────────────────┼──────┤
│２１
│委員会提出│東海市議会基本条例の制定について
│ │
│ │議案 ４ │
│ │
├──┼─────┼────────────────────────┼──────┤
│２２
│議員提出 │東海市議会の議員の定数を定める条例の一部改正につ
│ │
│ │議案 １ │いて
│ │
├──┼─────┼────────────────────────┼──────┤
│２３│報告１０ │平成２４年度
健全化判断比率及び資金不足比率につい
│ │
│ │ │て
│ │
├──┼─────┼────────────────────────┼──────┤
│２４│認定 １ │平成２４年度東海市
一般会計歳入歳出決算認定につい│（付託先） │
│ │ │て │全常任 │
├──┼─────┼────────────────────────┼──────┤
│２５│ 〃 ２ │平成２４年度東海市
国民健康保険事業特別会計歳入歳│文教厚生 │
│ │ │出決算認定について
│ │
├──┼─────┼────────────────────────┼──────┤
│２６│ 〃 ３ │平成２４年度東海市
後期高齢者医療事業特別会計歳入│〃 │
│ │ │歳出決算認定について
│ │
├──┼─────┼────────────────────────┼──────┤
│２７│認定 ４ │平成２４年度東海市太田川駅
周辺土地区画整理事業特│（付託先） │
│ │ │別会計歳入歳出決算認定について
│建設環境経済│
├──┼─────┼────────────────────────┼──────┤
│２８│ 〃 ５ │平成２４年度東海市
下水道事業特別会計歳入歳出決算│〃 │
│ │ │認定について
│ │
├──┼─────┼────────────────────────┼──────┤
│２９│ 〃 ６ │平成２４年度東海市
水道事業会計決算認定について │〃 │
└──┴─────┴────────────────────────┴──────┘
６ 会議に付した事件
議事日程に同じである。
（９月１８日 午前９時３０分 開会）
○議長（田中雅章）
ただいまの出席議員は２４人で、定足数に達しております。
ただいまから本会議を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました日程表のとおり進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
――
―――――――――――――――――――――――
○議長（田中雅章）
会議に先立ち、９月５日の村瀬議員の発言中に不穏当な発言がありましたので、村瀬進治議員において取り消されたいと思います。
○７番議員（村瀬進治）
議長から取り消し発言のお許しをいただきましたので、９月５日の一般質問における不穏当な発言につきまして謹んでおわびするとともに、不穏当部分について取消をしていただきますよう申し出をいたします。お願いいたします。
○議長（田中雅章）
お諮りいたします。村瀬進治議員の申し出のとおり、取消の申し出を許可することに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声）
御異議なしと認めます。よって、村瀬議員の不穏当発言の取消を許可することに決定をいたしました。
なお、取消部分については、議長において精査の上、処置をいたします。
――
―――――――――――――――――――――――
○議長（田中雅章）
これより会議に入ります。
日程第１、議案第４５号、「東海市税条例の一部改正について」から日程第１８、議案第６２号、「平成２５年度東海市太田川駅
周辺土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）」までの１８案を一括議題といたします。
本１８案は、各委員会に付託してありましたので、各委員会における審査の経過と結果について各委員長の報告を求めます。
まず、
総務消防委員長の報告を求めます。
（
総務消防委員長 足立光則 登壇）
○
総務消防委員長（足立光則）
おはようございます。
議長の御指名がございましたので、
総務消防委員会における審査の経過と結果について御報告申し上げます。
総務消防委員会は、９月１１日、午前９時半から第１・第２委員会室で、
委員全員出席のもとに、市長初め関係職員の出席を求め開催いたしました。
議案第４５号、「東海市税条例の一部改正について」。
審査結果。付託された本案については、
税務課統括主幹から補足説明を受け、慎重審査の結果、反対討論があったので、挙手による採決を行った結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。
討論の状況。反対討論１人、賛成討論１人。
審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。株式等に係る譲渡所得等を一般株式等と上場株式等に区分した理由は何か。
税務課統括主幹答弁。株式等に公社債等が新たに定義されたことにより、現行の上場株式等の譲渡損益と非上場株式の譲渡損益との損益通算から上場株式等に係る譲渡所得等は、上場株式等に係る譲渡所得の中で損益通算をし、一般株式等に係る譲渡所得等は、一般株式等に係る譲渡所得等の中で損益通算するように変更するために区分したものである。
委員質疑。条例第１２条の７中、配当所得を配当所得等とした理由は何か。
税務課統括主幹答弁。利子所得が加わったため、配当所得等となるものである。
委員質疑。損益通算の範囲は具体的にどのように拡大するのか。
税務課統括主幹答弁。現状は、上場株式等の譲渡所得等と上場株式等の配当の中で損益通算しているが、改正後は上場株式等の中に国債や地方債等の公社債の利子が加わり、その部分も損益通算をして所得金額の算出計算ができ、また配当等に特定公社債が加わり、今までの上場株式の配当及び譲渡損益と公社債の利子及び譲渡損益との損益通算ができるよう拡大されたものである。
議案第４６号、「東海市税外収入に係る延滞金に関する条例の一部改正について」。
審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。
審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。改正に係る背景はどのようなものか。
財政課長答弁。平成２５年度の税制改正に伴い、最近の低金利の状況を勘案し、市中金利を踏まえた水準に延滞金の割合の特例を見直すことから、今回改正となったものである。
議案第４７号、「東海市火災予防条例の一部改正について」。
審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。
審査の過程における質疑応答。委員質疑。根拠法律である消防法施行令の改正内容はどのようなものか。予防課長答弁。
消防用機械器具等の検定対象品目の見直しが行われ、１４品目のうち消防用ホース及び差し込み式またはねじ式の結合吸管が
自主表示対象機械器具に移行することに伴い、引用条項が繰り上がったものである。
議案第５４号、「消防車両（給水車）の取得について」。
審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。
審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。給水車の利用目的は何か。
庶務課長答弁。産業道路や
伊勢湾岸道路等の防火水槽のないところや消防水利の不足するところで消防用の水源車として利用している。また、災害時等に生活用水の給水車としての役目を担うものである。
議案第５５号、「消防車両（
泡原液搬送車）の取得について」。
審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。
審査の過程における質疑応答。委員質疑。
泡原液搬送車の使用年数と耐用年数はどうか。
庶務課長答弁。現在、使用している
泡原液搬送車は平成６年２月２５日に登録しており、１９年６ヵ月使用している。また、耐用年数はおおむね２０年としている。
議案第５９号、「平成２５年度東海市
一般会計補正予算（第２号）」。
審査結果。分割付託された本案については、各担当課長等から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。
審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。
消防費国庫補助金の地域の
元気臨時交付金の対象事業は何であるか。
庶務課長答弁。
消防本部施設整備工事で、空調機の改修工事である。
委員質疑。
財政調整基金繰入金について、２５年度末の財政調整基金の残高見込み約４２億７,４００万円とのことだが、本市の財政調整基金の適正額はどの程度であるか。
財政課長答弁。従来、標準財政規模の１０％から１５％を基金に積み立てることとしており、２５年度末の見込みでは約１５.５％となり、適正な水準を維持できると考える。
以上で報告を終わります。
○議長（田中雅章）
これより、ただいまの
総務消防委員長の報告に対する質疑に入ります。
質疑の発言を許します。（「なし」の声）
ないようですから、これで質疑を終わります。
（
総務消防委員長 足立光則 降壇）
続いて、
文教厚生委員長の報告を求めます。
（
文教厚生委員長 石丸喜久雄 登壇）
○
文教厚生委員長（石丸喜久雄）
議長の御指名がございましたので、
文教厚生委員会における審査の経過と結果について御報告申し上げます。
文教厚生委員会は、９月１２日、午前９時３０分から第１・第２委員会室で、
委員全員出席のもとに、市長初め関係職員の出席を求め開催いたしました。
議案第４８号、「東海市
国民健康保険税条例の一部改正について」。
審査結果。付託された本案については、
国保課統括主幹から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。
審査の過程における質疑応答。委員質疑。附則第６項の見出しについて、株式等が一般株式等に改正されたが、一般株式等以外にはどのようなものがあるのか。
国保課統括主幹答弁。一般株式等以外に上場株式や特定公社債、
公募公社債投資信託などの上場株式等がある。
議案第４９号、「
東海市立保育所の設置及び管理に関する条例の一部改正について」。
審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。
審査の過程における質疑応答。委員質疑。移転新築する大堀保育園の開園時期が当初予定の２６年４月から１月に早まることに伴い、整備の残工事は生じないのか。
子育て支援課長答弁。１２月までに工事は全て完了するため、開園後における残工事は生じないものである。
議案第５６号、「新文化施設の取得について」。
審査結果。付託された本案については、新
文化施設建設室長から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。
審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。
駐車場専有部分について、駐車台数は何台分であるか。新
文化施設建設室長答弁。１４２台分である。
議案第５９号、「平成２５年度東海市
一般会計補正予算（第２号）」。
審査結果。分割付託された本案については、各担当課長等から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。
審査の過程における質疑応答。委員質疑。
児童福祉施設入所措置費について、入所者の措置の述べ月数が当初予定の１８月から２３月増加し、述べ４１月となった理由は何か。
子育て支援課統括主幹答弁。当初予算の算定後の２５年２月と４月にそれぞれ１世帯の入所があったためで、２月入所の世帯については２５年４月から２６年３月までの１２月分、４月入所の世帯については２５年５月から２６年３月までの１１月分の計２３月を増加したものである。
議案第６０号、「平成２５年度東海市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）」。
審査結果。付託された本案については、
国保課統括主幹から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。
議案第６１号、「平成２５年度東海市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）」。
審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。
以上で、報告を終わります。
○議長（田中雅章）
これより、ただいまの
文教厚生委員長の報告に対する質疑に入ります。
質疑の発言を許します。（「なし」の声）
ないようですから、これで質疑を終わります。
（
文教厚生委員長 石丸喜久雄 降壇）
続いて、
建設環境経済委員長の報告を求めます。
（
建設環境経済委員長 笹本 洋 登壇）
○
建設環境経済委員長（笹本 洋）
おはようございます。
議長の御指名がございましたので、
建設環境経済委員会における審査の経過と結果について御報告申し上げます。
建設環境経済委員会は、９月１０日、午前９時３０分から第１・第２委員会室で、
委員全員出席のもとに、市長初め関係職員の出席を求め開催いたしました。
議案第５０号、「
東海市営住宅条例の一部改正について」。
審査結果。付託された本案については、都市整備課長から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。
審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。改正により延滞金の割合は何％になるのか。また、附則第６項中に「１４.６％の割合及び」と追加した理由は何か。
都市整備課長答弁。延滞金の割合については、特例基準割合を２％とすると、納期限後１ヵ月を超えた場合の１４.６％が９.３％に、１ヵ月以内の場合の７.３％が３％になる。また、今回「１４.６％の割合及び」と附則に追加したのは、平成２５年度の税制改正に伴い、最近の低金利の状況を勘案し、市中金利を踏まえた水準に延滞金の割合の特例を見直すためであり、今後も動向を見ながら変更されると考えている。
議案第５１号、「東海市
道路占用料条例の一部改正について」。
審査結果。付託された本案については、土木課長から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。
審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。改正により延滞金の割合は何％になるのか。土木課長答弁。延滞金の割合については、特例基準割合を２％とすると、納期限後１ヵ月を超えた場合の１０.７５％が７.３７５％に、１ヵ月以内の場合の５.３７５％が３％になる。
議案第５２号、「東海市太田川駅
周辺土地区画整理事業に関する条例の一部改正について」。
審査結果。付託された本案については、
中心街整備事務所次長から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。
審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。延滞金が発生するのはどのようなケースであるか。
中心街整備事務所次長答弁。事業完了の際、換地と権利地積との面積に差がある場合は金銭で清算を行うが、その支払いがおくれたときに延滞金が生じるものである。
議案第５３号、「東海市
都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正について」。
審査結果。付託された本案については、下水道課統括主幹から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。
審査の過程における質疑応答。委員質疑。改正により延滞金の割合は何％になるのか。下水道課統括主幹答弁。延滞金の割合については、特例基準割合を２％とすると、納期限後１ヵ月を超えた場合の１４.５％が９.２５％に、１ヵ月以内の場合の７.２５％が３％になる。
議案第５７号、「市道の路線廃止（その２）について」及び議案第５８号、「市道の路線認定（その３）について」。
審査結果。付託された本２案については、土木課長から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。
審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。開発行為に伴う道路は、どのような手続を経て市道として認定しているのか。土木課長答弁。開発行為に伴う道路については、開発行為申請時に開発業者から管理協議があり、本市の管理基準の内容に合意した場合は、工事完了検査後、市として管理するため路線認定を行うものである。
委員質疑。幅員が４メートル未満の路線もあり、特に路線番号０３-５８０などについては、家と家との間の細い道であるが、どのような考え方で路線認定を行うのか。土木課長答弁。路線認定は、東海市市道路線認定基準において、「廃止した路線のうち、機能のなくなった道路以外の部分を引き続き市が管理する必要がある道路は、路線認定することができる」と規定している。路線番号０３-５８０などについては、起終点の変更を伴うことから一旦廃止をしなくてはならないものであり、廃止することにより隣接する土地に建築基準法の制限が新たにかかり、廃止後の土地利用が非常に難しく、地域の方に不利益となるため、引き続き市が管理することとし、路線認定するものである。
議案第５９号、「平成２５年度東海市
一般会計補正予算（第２号）」。
審査結果。分割付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。
審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。地域の
元気臨時交付金について、国からどのように配分され、そのうち道路橋りょう費にはどのように配分をしているのか。土木課長答弁。国は地域の
元気臨時交付金として平成２４年度の補正予算（第１号）に計上した公共事業及び投資的経費の地方負担額の８割に相当する額を予算化しており、各市の財政力に応じて７割から９割を配分することとなっている。本市においては、全体事業費の約７割、総額５億４,２００万円が配分されている。道路橋りょう費については、維持工事の舗装改修工事を緊急経済対策として事業費６,９８０万円の財源で事業を実施しているが、そのうち１,９１０万円が社会資本整備補助金で、残りの５,０７０万円に今回の地域の
元気臨時交付金を充当して実施するものである。
委員質疑。まちづくり東海出資金について、経営基盤安定化のための増額出資とのことだが、積算根拠及び出資比率はどのようであるか。環境経済部次長答弁。現在の株式会社まちづくり東海の発行済み総株数は３,６７５株、資本金総額が３,６７５万円である。そのうち市の出資金は１,０００株、１,０００万円で、出資比率は２７.２％であり、筆頭株主である東海商工会議所の持ち株数が１,０４３株で２８.４％となっている。今回の増資は、経営基盤の安定化を図るための資本金の増加及び市が経営に積極的に関与するためにも出資比率が５０％を超える必要があることから、出資比率５０％を超える最小限の額として１,７００株、１,７００万円を増資するものである。なお、増資後は総株数５,３７５株のうち、市の持ち分は２,７００株で、出資比率５０.２％となる。
委員質疑。道路新設改良費の物件移転補償金について、何件分であるか。土木課長答弁。太田川駅東線にある車庫と倉庫のそれぞれ１件分である。
委員質疑。公園整備工事について、内容はどのようであるか。都市建設部次長答弁。聚楽園公園の手すりの設置及び大池公園の動植物資料館の防水工事を行うものであり、聚楽園公園２５０万円、大池公園３５０万円のあわせて６００万円である。公園整備工事については５００万円を当初予算で計上しているが、先に３００万円の流用をしているため、今回４００万円の増額となるものである。
議案第６２号、「平成２５年度東海市太田川駅
周辺土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）」。
審査結果。付託された本案については、
中心街整備事務所次長から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。
以上で、報告を終わります。
○議長（田中雅章）
これより、ただいまの
建設環境経済委員長の報告に対する質疑に入ります。
質疑の発言を許します。（「なし」の声）
ないようですから、これで質疑を終わります。
（
建設環境経済委員長 笹本 洋 降壇）
以上で、各委員長の報告及び質疑は終了いたしました。
これより討論に入ります。
討論の発言を許します。
（５番 安井弘子 登壇）
○５番議員（安井弘子）
ただいま上程されています議案第４５号、「東海市税条例の一部改正について」、議案第４８号、「東海市
国民健康保険税条例の一部改正について」、日本共産党議員団を代表して、一括して反対の立場で討論いたします。
今回、地方税法の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、条例の一部改正が提案されました。そのうち議案第４５号の年金所得にかかわる仮特別徴収税額の変更については、現行の仮特別徴収制度は年度当初の４月には税額がまだ決定していないため、４月を含む６月、８月の上半期は前年度の２月分の税額を仮徴収税額としています。そのため、公的年金等にかかわる所得金額や所得控除額の変動などがあった場合、ある年度の特別徴収税額が大きく増減することになります。その仮徴収税額と本徴収税額が乖離する状態が生じ、その乖離は翌年度以降も継続する制度となっています。こうした制度上の問題は納税者に無用の負担を強いるもので、改革が求められてきました。
今回の改正は、年６回の年金支給時の偏った税負担額を平準化するもので、それに対しては理解をするものです。しかし、両議案に共通する金融所得課税の一体化の拡充による条例改正は、金融商品間における損益通算の範囲を拡大し、公社債等に対する課税方式を変更することを内容としています。
現行税制では、上場株式、株式投資信託の配当分配金、譲渡損益と公社債の利子、譲渡損益との間で損益の通算は認められていませんが、今回の改正で一体として損益通算できるように拡大されました。これは、多くの金融資産を保有する資産家ほど税制面での恩恵を受けるもので、大資産家、富裕層への優遇策の拡大であり、格差拡大を促進するものです。
本来、所得税は所得が高い人ほど負担率が高くなる累進税率になっているはずです。ところが、国税庁の統計では、所得が１億円を超えると、逆に負担率が下がってしまいます。お金持ちほど株式や土地の譲渡所得などが多く、これらの所得の税率が低いからです。このため、例えばトヨタ自動車の社長の税、社会保険料負担率が社員の負担率より低いといった事態さえ起こっています。今、庶民、低所得者ほど負担が重くなる逆進性の強い消費税の大増税、来年４月の税率８％、さらに１０％への動きが加速化しているその一方では、金余り状況の大企業などには法人税減税の動きもあり、力のある大企業や富裕層への税をさらに減らす動きが強まってます。今回の法改正もその流れの一環であり、容認することはできません。
以上、反対理由を述べ、議案第４５号、第４８号の反対討論といたします。（拍手）
（５番 安井弘子 降壇）
（１４番 蟹江孝信 登壇）
○１４番議員（蟹江孝信）
議長のお許しをいただきましたので、ただいま一括議題となっております議案のうち、議案第４５号、「東海市税条例の一部改正について」、賛成の立場で討論をいたします。
このたびの改正は、金融所得課税の一体化の推進、公的年金等からの特別徴収制度の見直しなどによる地方税法の改正に伴い、関係規定の整備を行うものでございます。
公的年金等から特別徴収制度の見直しについては、賦課期日の翌日以後の市外へ転出した方に対する特別徴収が継続されることにより、納税義務者にとって煩雑な手続が軽減されることに合わせて、仮特別徴収税額の計算方法の見直しにより、４月から９月までの間に徴収される仮特別徴収税額と１０月から翌３月までの間に徴収される特別徴収税額が平準化され、より安定的な生活設計ができるなど、公的年金受給者への配慮と便宜が図られたものとなっております。
また、国は金融資産を効率的に活用し、経済を活性化させるために貯蓄から投資へと政策を掲げており、今回の金融所得課税の一体化において金融商品の課税方式を均衡化し、わかりやすい制度にするとともに、金融所得間の損益通算の範囲を広げることにより投資リスクの軽減を図り、一般個人が投資しやすい環境となるものでございます。
以上のとおり、今回の改正は地方税法の改正に則ったものであり、市民、納税義務者の立場に立ったものと判断し、賛成の討論といたします。（拍手）
（１４番 蟹江孝信 降壇）
（１１番 蔵満秀規 登壇）
○１１番議員（蔵満秀規）
それでは、議長のお許しをいただきましたので、ただいま一括議案となっております議案のうち、議案第４８号、「東海市
国民健康保険税条例の一部改正について」、賛成の立場で討論をいたします。
本改正は、金融所得課税の一体化によるもので、地方税制の改正に伴い、関係規定の整備を行うために改正を行うものでございます。
この金融所得課税の一体化につきましては、経済の活性化を図るため、貯蓄から投資への構造改革が行われるもので、金融所得間の損益通算の範囲を広げることによって投資リスクの軽減を図り、個人投資家が参入しやすい環境づくりのためと受けとめております。
地方税制の改正では、非課税だった公社債などについて申告分離課税となるなどの改正もされており、また東海市
国民健康保険税条例の改正につきましては、地方税法の改正に基づいたものとなっているため、本条例の改正は必要不可欠であり、正当なものと判断し、賛成の討論といたします。（拍手）
（１１番 蔵満秀規 降壇）
○議長（田中雅章）
ほかにありませんか。（「なし」の声）
ないようですから、これで討論を終わります。
これより採決いたします。
日程第１、議案第４５号を採決いたします。
本案については、起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者 起立）
ありがとうございました。
起立多数であります。よって、日程第１、議案第４５号は原案のとおり可決されました。
続いて、日程第２、議案第４６号及び日程第３、議案第４７号の議案を一括採決いたします。
本２案に対する委員長の報告は可決であります。
お諮りいたします。本２案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声）
御異議なしと認めます。よって、日程第２、議案第４６号及び日程第３、議案第４７号の２案は原案のとおり可決されました。
続いて、日程第４、議案第４８号を採決いたします。
本案については、起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者 起立）
ありがとうございました。
起立多数であります。よって、日程第４、議案第４８号は原案のとおり可決されました。
続いて、日程第５、議案第４９号から日程第１８、議案第６２号までの１４案を一括採決いたします。
本１４案に対する各委員長の報告は可決であります。
お諮りいたします。本１４案は、各委員長の報告のとおり決定することに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声）
御異議なしと認めます。よって、日程第５、議案第４９号から日程第１８、議案第６２号までの１４案は原案のとおり可決されました。
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○議長（田中雅章）
日程第１９、同意第４号、「副市長の選任について」を議題といたします。
（副市長 宮下修示 退席）
○議長（田中雅章）
提出者から提案理由の説明を求めます。
○市長（鈴木淳雄）
ただいま上程になりました同意第４号、「副市長の選任について」、御説明申し上げます。
現副市長の宮下修示氏は、平成２１年１０月から副市長として私を補佐していただき、東海市発展のため御尽力いただきましたが、来たる９月３０日をもって任期満了となり、退任することとなりました。その後任の副市長として、近藤福一氏をお願いするものでございます。
近藤氏の略歴は、別添参考資料のとおりでございますが、近藤氏は、３８年余りの行政経験を持ち、この間、都市開発部、総務部、企画部等幅広い分野で活躍され、人格、執権とも高潔で、副市長に最適任者と存じますので、地方自治法第１６２条の規定により選任の御同意をいただきますようお願い申し上げるものでございます。よろしくお願い申し上げ、説明とさせていただきます。
○議長（田中雅章）
これより質疑に入ります。
質疑の発言を許します。（「なし」の声）
ないようですから、これで質疑を終わります。
お諮りいたします。本案については、会議規則第１３６条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声）
御異議なしと認めます。よって、本案は委員会の付託を省略することに決定しました。
これより討論に入ります。
討論の発言を許します。（「なし」の声）
ないようですから、これで討論を終わります。
これより採決いたします。
お諮りいたします。本案は、原案に同意と決定することに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声）
御異議なしと認めます。よって、日程第１９、同意第４号は原案に同意することに決定しました。
（副市長 宮下修示 着席）
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○議長（田中雅章）
日程第２０、「議会基本条例策定特別委員会の調査研究結果報告」を議題といたします。
議会基本条例策定特別委員会に付託中の議会基本条例の制定に関する事項及び政治倫理基準に関する事項の調査研究結果について、委員長の報告を求めます。
（議会基本条例策定特別委員長 米山カヨ子 登壇）
○議会基本条例策定特別委員長（米山カヨ子）
議長の御指名がございましたので、議会基本条例策定特別委員会における調査研究の経過と結果について御報告申し上げます。
本特別委員会は、平成２４年６月２６日の本会議において、議会基本条例の制定に関する事項及び政治倫理基準に関する事項について調査研究を行うため設置がされ、先進地行政視察などを含め、２２回の委員会を開催し、また、より具体的な協議及び個別の条文等の作成を行うため２つの分科会を設置をして、それぞれ１３回にわたる詳細な協議を重ねてきましたので、ここにその経過と結果を報告いたします。
初めに、議会基本条例の制定に関する事項についてでございます。
調査研究結果の詳細については、報告書に記載のとおりでございますが、議会基本条例の制定に当たり、パブリックコメントを実施をし、市民の皆様から意見を聴取した結果、３件７項目の意見をいただきました。また、専門的な視点で法政大学の廣瀬克哉教授から意見をいただき、条例制定の参考とすることができました。
東海市議会基本条例（案）については、この後の議案上程の際に御説明をさせていただきますが、第１４条の確認の機会の付与や第１５条の文書による質問など、本市ならではの条文を規定し、市民に開かれた議会、市民にわかりやすい議会を目指す本市議会にふさわしい条例案が制定できたと考えております。
次に、政治倫理基準に関する事項については、内部規範的な要綱により制定をしたもので、１０条からなる要綱と５条からなる確認事項で構成がされております。
要綱案では、議員の遵守事項、兼業の禁止、団体等の役職就任の禁止、政治倫理委員会の設置・召集、組織運営等及び本要綱に違反した場合の措置などを規定をし、また、確認事項案では、就任できない役職及び市から補助金等の交付を受けている団体の代表者への就任禁止を規定をしております。
本市議会における政治倫理基準を明確化し、議員個人の政治倫理意識をさらに高めるための要綱案ができたものと考えております。
なお、議会基本条例の制定を契機といたしまして、引き続き検討が必要とした事項として、１点目に、これまでにも検討してきた市民にわかりやすい議会運営を図るための一般質問における１問１答制度の導入について、２点目に、議会基本条例に基づく具体的な議会運営を推進するための施策及び組織のあり方についてを本特別委員会の調査研究結果における今後の検討事項としました。
終わりに、委員長所見で述べさせていただいているとおり、条例及び要綱の策定はゴールではなく、市民の代表者である議員で構成する議会の果たすべき役割を改めて認識をし、さらに向上させるためのスタートラインであると考えています。
議会基本条例及び政治倫理要綱がさらなる東海市議会の活性化を図る礎となることを期待いたしまして、調査結果の報告といたします。
なお、本特別委員会における調査研究結果の詳細については、お手元の議会基本条例策定特別委員会調査研究報告書で確認していただきますようお願いいたします。
以上で報告を終わります。
○議長（田中雅章）
これより、ただいまの議会基本条例策定特別委員長の報告に対する質疑に入ります。
質疑の発言を許します。（「なし」の声）
ないようですから、これで質疑を終わります。
（議会基本条例策定特別委員長 米山カヨ子 降壇）
以上で、日程第２０、「議会基本条例策定特別委員会の調査研究結果報告」を終わります。
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○議長（田中雅章）
日程第２１、委員会提出議案第４号、「東海市議会基本条例の制定について」を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。
（議会基本条例策定特別委員長 米山カヨ子 登壇）
○議会基本条例策定特別委員長（米山カヨ子）
ただいま議題となりました、日程第２１、委員会提出議案第４号、「東海市議会基本条例の制定について」、提案理由の説明を申し上げます。
本条例は、市民に開かれた議会、市民にわかりやすい議会を目指すとともに、市民福祉の向上を実現するための活動を行う議会のあるべき姿を明らかにするため制定するもので、前文と全１０章からなる本文２７条及び附則で構成されており、本市議会の最高規範として位置づけるものでございます。
前文では、この条例を制定するに至った背景を明らかにするとともに、議会の公正性及び透明性を確保することにより、市民に開かれた議会、市民にわかりやすい議会を目指して活動を行う東海市議会のあるべき姿を定めるものでございます。
第１章は、総則について定めるもので、第１条の目的を初めとして、第２条では基本理念を、第３条では基本方針について規定するものでございます。
第２章は、議会の運営原則と責務について定めるもので、第４条は議会運営の原則を、第５条は議会の説明責任を、第６条は会派について規定するものです。
第３章は、議員の活動原則について定めるもので、第７条で議員として必要な４つの議員の活動原則について規定しています。
第４章は、市民と議会の関係について定めるもので、第８条は市民の意思の反映を、第９条は広報公聴の充実を規定し、第１０条では委員会の原則公開を明文化し、第１１条は議会活動に関する資料の公開について規定しています。
第５章は、議会と市長等との関係について定めるもので、第１２条は二元代表制を踏まえた市長等との関係を、第１３条は議会が監視及び評価するに当たっての考え方を、第１４条は議員の発言趣旨に対する市長等への確認の機会の付与を、第１５条は文書による質問を、第１６条は政策等の形成過程の説明要求について規定するものです。
第６章は、議会機能の強化について定めるもので、第１７条は議会機能の強化を、第１８条では議案審査等の調査のために専門家による調査を行わせることができることを定め、第１９条では議決事件の追加を、第２０条では政務活動費について規定するものです。
第７章は、議員の政治倫理について定めるもので、第２１条で議員として求められる基本姿勢、政治倫理意識を明確化しています。
第８章は、議員定数及び議員報酬について定めるもので、第２２条では議員定数について、第２３条では議員報酬について、それぞれ改定する場合に考慮すべき点を定めています。
第９章は、議会事務局の強化等について定めるもので、第２４条は事務局機能の強化を、第２５条は議会図書室の充実について規定するものです。
第１０章は、最高規範性と見直し手続について定めるもので、第２６条は本条例の最高規範性を、第２７条は条例の見直しについて規定するものです。
附則は施行期日で、この条例は公布の日から施行するものです。
議員各位の満場一致の御賛同をいただきますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長（田中雅章）
これより質疑に入ります。
質疑の発言を許します。（「なし」の声）
ないようですから、これで質疑を終わります。
（議会基本条例策定特別委員長 米山カヨ子 降壇）
お諮りいたします。本案については、会議規則第３６条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声）
御異議なしと認めます。よって、本案は委員会の付託を省略することに決定いたしました。
これより討論に入ります。
討論の発言を許します。（「なし」の声）
ないようですから、これで討論を終わります。
これより採決いたします。
お諮りいたします。本案は、原案のとおり決定することに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声）
御異議なしと認めます。よって、日程第２１、委員会提出議案第４号は原案のとおり可決されました。
なお、先ほどの議会基本条例策定特別委員会の調査研究結果報告及び本条例の可決により、議会基本条例策定特別委員会は、その付託案件の調査研究が終了いたしましたので、これをもって委員会は消滅となりますので、御承知おきください。
――
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○議長（田中雅章）
日程第２２、議員提出議案第１号、「東海市議会の議員の定数を定める条例の一部改正について」を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。
（１３番 足立光則 登壇）
○１３番議員（足立光則）
議長の御指名がございましたので、ただいま上程になりました議員提出議案第１号、「東海市議会の議員の定数を定める条例の一部改正について」、提案理由の説明を申し上げます。
議員の定数につきましては、平成２１年第４回定例会で、東海市議会議員の定数削減を求める請願書が趣旨採択された後、特別委員会や議会運営委員会並びに各会派において、県内自治体や類似自治体の議員定数、人口、予算規模、財政力指数、常任委員会の構成などの状況を考慮し、協議を重ねてきました。
このたび、議会基本条例策定特別委員会から提出された、全会一致で可決された議会基本条例にも規定されているように、行財政改革の視点、市政の現状と課題及び将来の予測と展望を十分考慮し、議員の定数の削減を提案するものであります。
内容につきましては、議員定数を２２人とし、公布の日以後、初めてその期日を公示される一般選挙から施行するものです。
議員各位の満場一致の御賛同をいただきますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。
○議長（田中雅章）
これより質疑に入ります。
質疑の発言を許します。
○５番議員（安井弘子）
ただいま御説明の中で、たった今、可決されました東海市議会基本条例の第２２条のところにうたわれています、行財政改革の視点、他市との比較、市政の現状と課題及び将来の予測と展望を十分に考慮されたというふうに伺いました。その内容について、もう少し詳しくお聞かせいただきたいと思います。
○１３番議員（足立光則）
東海市の財政状況、人口、面積、住民の価値観、ニーズの多様化等、現状を踏まえて、近隣との地域バランスを総合的に考慮したものでございます。
先ほど、考慮したということなんですけど、平成２１年の第４回の定例会がございまして、定数削減の請願書が趣旨採択された後、議会改革特別委員会で協議したり、それから議運で協議されたりということだったんですけど、なかなか人数が決定しなかったというようなこともありまして、その後、会派代表者会議で３名とか、１名とか、現状維持とか意見があったんですけど、一応２名減というようなことで、一部反対があったんですけど、足並みそろえたというようなことで提案させていただきました。
以上です。
○６番議員（辻井タカ子）
熟慮されてということですけれども、やはり議員定数減ありきで議論が進んでいたと言わざるを得ないということがあります。それで、一つには、我々も定数、今までどおりありきで考えているわけではありません。それで、今お話がありました、今回決算も２４年度決算が出ました。その中で、削減の請願書では半田市と比べられてみえました。そこの中で、私どもも半田市がこの２４年度決算でどんな状況であったのかということを見ますと、確かに人口は１１万９,４０９人と多いです。東海市は１１万１,２５６人でした。その中で、じゃあこの半田市を支えている職員は、一般職員だけで何人みえるのかと。見ますと、６３２人なんです。それで、東海市は７９９人の職員の方、プラスアルファ、今、副市長も決まりましたが、副市長の２人体制をとって行財政を実施されてきてるという現状下にあります。
そして、もう一方では、一般会計の歳出を見ますと、半田市は３５５億５,０００万円です。一方、東海市は４２５億８,０００万円、これを議員１人当たりにしますと、半田市は１５億余り、東海市は１８億近い予算ですが、東海市は特別会計も大きなのを持っておりますので、そういった面からしますと、議員が持つ行政に対する責任は、非常に重いものがあるというふうに私どもは考えています。だから、人数だけではないんですね。これから将来を、どう東海市を進めていくのか、その中で議会としてそれをどう発展させ、支え、批判をし、チェックをしていくのかという重要なものがあるというふうに認識しているわけです。
それで、今お話がありました他市との比較、行財政の視点、市政の現状と課題、将来の予測を十分に考慮されたという点では、こうした問題はどのように検討されたのか、この点をまず第１にお伺いをしておきたいというふうに思います。
２つ目です。２つ目は、現在、東海市は２８から２４になりましたよね。その中で、我々は本当に活発な議論がされてきているのかということを検討させていただきました。そうしますと、１０年前、２４年度の１年間と１４年度の１年間の議会の開催時間数、これは本会議では１０時間余りが減っているんですね。それと、委員会もそうです。１７時間減っていますね。これは、質疑が十分にやられているというふうには言えない状況ではないのかと言わざるを得ません。そうした中で、本当に活発な議論をし、市民の負託にこたえて、市民の声を本当にすみずみまで議会に取り上げていくという議会の役割を今こそ進めていくべきだと、このように考えてるわけです。
それで、もう一つは、３常任委員会で、今８人体制で質疑がやられております。東海市は、そこの中で議長、副議長、常任委員会３名の正副を出しています。監査委員も出しています。８人の中でそういう人たちが加わったときに、東海市はオブザーバー的な存在で、なかなか審議で発言をされない、議論が活発化するわけありません。そうした議員の体制も含めて、どのように考えてみえたのか、これも質問の一つです。
まず、そのあたりをどのように考え、今回２名という数字を出されたのかをお伺いをしたいというふうに思います。
私どもは、５市の中でいろいろ調べさせていただきました。１人当たりの議員費にしたって、東海市は３,０３９円です、市民１人当たりの議会費を支えていただいているのはね。これは、半田市は２,４１８円なんですよ。だけど、半田市は政務活動費を払っていません。悪いことやりましたから、みずからやめたわけですよ。そうしたところと比較するべきではない、これは４市のほかのところからいったって低い数字になっています。
○議長（田中雅章）
辻井議員に申し上げますが、簡潔明瞭に発言をお願いしたいというふうに思います。
○６番議員（辻井タカ子）
そういうことで、ちょっと状況を知っていただかないと、どの時点でそういう熟慮をされたのかということがわかりませんので、私どもはこういう視点から熟慮をさせていただきました。提案者の方々は、どういう視点で熟慮されたのかという点をよろしくお願いします。
○１３番議員（足立光則）
先ほどもお話しさせていただきましたように、平成２１年４月に定数削減を求める請願が出て、その後、議会改革特別委員会の中で、議運の中でということで、定数削減ありきで話をしたわけではなくて、３名だとか、１名減だとか、現状維持というようなところの意見を踏まえて進めたつもりでおります。
今、半田市の話ばっかりが主に出たんですけど、半田市、１１万９,０００人ぐらいみえて、今２２人というようなことなんですけど、大府市も８万７,０００人みえて２１名と、それから知多市においても８万４,０００人で２１名と、人口だけじゃございませんけれど、予算の規模だとか、財政力指数だとか、常任委員会の数等を確認して、一応２名減というような形に至ったというふうに考えております。
それから、常任委員会８人体制ということなんですけど、２２人になっても、一応７人、７人、８人というようなことで常任委員会は進んでいけると思いますので、それでやっていけるんじゃないかというふうに思っております。
議員定数を２名減にすることのメリットもあると思います。議員みずからが資質を高めて、審議時間短縮ということと、効率的な運営というようなことで、経費節減というようなことが行財政改革の中で考えられているんじゃないかなというふうに思います。
先ほど辻井議員のほうから、開催時間が減って本当に審議されておるかと、委員会の中でも活発な意見が出されておるかということなんですけど、それは成熟してきておるというようなこともあって、審議時間の短縮というようなことについては、効率的な運営の中でやられているというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○６番議員（辻井タカ子）
今、お話しいただいた中で、ちょっと気になることがございましたので。要するに、開催時間短縮は議員の資質が高まってというふうに御説明がありましたが、市民の方々が削減を出されるという根底には、議会が何をやっとるかわからんと、そういう声から出てるんですね。議会がしゃんしゃんしゃんで終わってしまって、中で幾ら、しっかり議論されてるかもしれませんよ。だけど、市民の目に見えない、暗やみの中の議会では、私は市民に了解が得られないし、理解もしていただけないというふうに思っているわけです。
それで、やはり議会の中に今の問題点がどうなのか、議員一人一人が市民の中に入ってその問題を伝え、問題点をさらに深めて、また持ち帰って議論をしていくという、そういう双方型の議会を進めていくのであれば、私は時間数というのは短くなるわけはないというふうに思っています。そこら辺では、やはりちょっと大きな隔たりがあるのではないかなというふうに思いますので、また深めていただけるとありがたいというふうに思いますが、よろしくお願いをいたします。
再質はそういうことです。だから、深めているのが市民の中に見えていないという形で、こういうふうに出されてきているわけですから、そのあたりをどのように整理をされてきているのかなということです。
○１３番議員（足立光則）
今、辻井議員からのお話がありましたけど、開かれた議会を進めていくということで、我々は議会基本条例策定特別委員会をつくって、議会基本条例も規定したというふうに思っています。何も合理化ばっかりだとか、時間を削減することばっかりじゃなくて、やっぱりそれを深めて、オープンにしてくというようなことでつくった条例だと思っていますので、それを運用することによって、より議員の資質を高めてやれるんじゃないかというふうに踏んでおりますので、よろしくお願いいたします。
○７番議員（村瀬進治）
１人会派が２名いまして、我々は代表者会議にも、議会運営委員会にも出ることができません。詳しい情報がなかなか入ってこないわけでございます。
さきの周辺市町との合併が成立しておれば、恐らく現在の議員数は半分ぐらいに減っているやに思います。私たち１人会派では、１人が３減、それから私は３常任委員会がありますので、３または６減ということを思っておったわけでございますが、それが２減になった。ちょっと数は先ほど説明がございましたが、どうして２減になったというか、３減にしなかった、その正確な根拠をお示しください。
○１３番議員（足立光則）
村瀬議員の発言なんですけど、最終的に２０１３年３月１５日、そのときは村瀬議員は議運に出てみえまして、ずっと議運の資料をひもといていったら、最終的にそこで発言されたのが、ゼロから５人減を提案したいが、真ん中をとって３人減を希望するというふうになっておりました。それで、これが最終的な村瀬議員の公式な場での発言というふうに考えていますので、３名減、１名減、現状維持ということで先ほど説明をさせていただきまして、２名になったのは、その後、特別委員会とか議会運営委員会とかで諮ったんですけど、３名減というところと１名減というところと現状維持というところがいろいろ物別れに終わりまして、会派代表者会議の中で新緑水クラブのほうから２名減の議員定数、２２名という提案がありまして、各会派が再度検討した結果、一部反対があったんですけど、それぞれの会派の足並みをそろえることで、今回２減ということで提案させていただきました。
以上です。
○７番議員（村瀬進治）
直近での、私の子どもたちに青い空の希望としては、議会事務局長に３から６減ということをお願いしてありましたが、それは足立議員の耳には入っていたのでしょうか。いかがでしょうか。
○１３番議員（足立光則）
それは私の耳には入っていません。ただ、ゼロから５人減の提案としたいが、真ん中をとって３人減を希望するというのは、一応、議事録の中で確認をしてまいりました。
その前に、村瀬議員の発言が、ずっと議会改革特別委員会の中で発言されたこととかいろいろあるんですけど、その中の最終が２０１３年３月１５日のものでしたので、それをとらせていただいたということでございます。
もう少し説明させていただきますと、平成２４年１月２０日の議会改革特別委員会の中では、村瀬議員の意見として、削減数は２人から６人が最初の主張であるが、委員の数を考慮して３人としたとか、こういった６人ということも出てますけど、そういったのが数字としてあがってきて、最終的に２０１３年３月１５日で議員定数のことの確認を議会運営委員長が聞いたときに、東海市民クラブとしてゼロから５人減を提案したいが、真ん中をとって３人減を希望するというようなことが書かれていましたので、これで３人減で進んでおるという形です。
以上です。
○議長（田中雅章）
ほかにありませんか。（「なし」の声）
ないようですから、これで質疑を終わります。
（１３番 足立光則 降壇）
お諮りいたします。本案については、会議規則第３６条第３項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議あり」の声）
○６番議員（辻井タカ子）
今、質疑の中でいろいろ御説明もさせていただいたわけですけれども、こうした議会としての重要な議員をどうするかという問題は、委員会に付託をして、いろんな面から議論をしていくということが本来のやり方ではないかということを思いますので、委員会付託をして、審議をしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
○議長（田中雅章）
ただいまの議長の委員会付託省略の宣告に対して異議がございました。よって、起立により採決をいたします。
本案の委員会付託省略について賛成の方の起立を求めます。
（賛成者 起立）
ありがとうございました。
起立多数でございます。よって、本案は委員会付託を省略することに決定をいたしました。
これより討論に入ります。
討論の発言を許します。
（６番 辻井タカ子 登壇）
○６番議員（辻井タカ子）
日本共産党の辻井タカ子です。日本共産党議員団を代表して、ただいま上程されました議員提出議案第１号、「東海市議会の議員の定数を定める条例の一部改正について」、反対の立場で討論を行います。
平成２１年１２月議会において、市民から議員定数を現行どおり据え置くことを求める請願書及び東海市議会議員の定数削減を求める請願書が出されたことは御承知のとおりです。
日本共産党議員団は、この採択に当たって定数の削減の請願に反対し、定数を据え置くことを求める請願書に賛成の立場で討論を行いました。今回の提出議案は、議員定数を２４名から２名削減する内容となっています。
私ども日本共産党議員団が定数削減に反対する第１の理由は、市民の暮らしを守る上で、今まさに２４名の議員が必要だという実感からです。市民生活は、生活保護世帯や要保護世帯、幼児を保育園に預けて働く共働き世帯、ひとり暮らし高齢者の増加など、厳しさを増しています。このような中にあって、行政課題は緊急かつ多様化しています。我が党市議団にも日々市民からの切実な声が寄せられており、それは議場の各議員も同様ではないでしょうか。私自身にも、障害者ですが、バリアフリーの住宅に入りたいが家賃が高くて困っています、仕事がなくなり生活ができない、途方に暮れています、入院ができたものの医療費が払えない、農業の後継者がいないなどなど、相談が多数寄せられています。私たち議員がそれぞれの地域で市民の暮らしを支えるために懸命に活動することがますます求められていると考えます。
前回、議員定数を２８名から２４名に削減されて以降、本会議や委員会の開催時間が大幅に減少しており、議会の審議がおざなりになる傾向が見られます。議員が多様な市民の声を議会に反映させるという機能を持っている以上、議員の削減は市民の声を切り捨てることにもなりかねません。
２つ目の理由は、市民の中に議員数を減らすべきという声があることへの対応についてです。
平成１８年に、日本世論調査会が全国規模で行った地方自治に関する調査の中で、議員・議会への不満の理由が大きく５点示されています。多い順で、議会活動が十分伝わらない、行政のチェック機能を果たしていない、議員のモラルが低い、議会内での取引を優先して審議が不透明、議会の政策立案能力が低いなどです。このような議員・議会に対する不満、不信を払拭し、市民の信頼を高めていくためには、議会が日夜研さんし、市民の負託にこたえる議会活動の前進と市民の代表としての議会の審査能力、立法能力を充実させていくことが一義的な対応ではないでしょうか。
東海市議会は、その議会改革の取り組みの一つとして、議会基本条例の策定、議員の政治倫理要綱の策定に取り組み、この議会において東海市議会基本条例が全会一致で可決されたところです。こうした議会のあり方を積極的に示し、市民に理解していただくことが重要と考えます。
定数削減に反対する３つ目の理由は、議員の定数問題は地方政治における民主主義の基本問題という点からです。私が言うまでもなく、議会議員の役割は、憲法の地方自治に基づく住民からの直接選挙で選ばれた首長と住民の代表である議員で構成する議会との二元代表制のもとで、市民の多様な意見をくみ取り、くみ上げ、市政と市民をつなぐパイプ役としての役割、または市政をチェックし、執行機関に対する批判、監視役としての役割、そして政策提案、立法の役割があります。議員定数の削減によってこうした役割が縮小されることがあってはなりません。
日本共産党議員団は、議員定数削減反対、先にありきではありません。議会基本条例で示された議員定数のあり方を踏まえて、慎重に議論を重ねてきました。平成２４年度の知多５市の決算状況調査から、東海市はどうなのか比べてみると、知多半島で一番人口が多い半田市は１１万９,４０９人、一般会計歳出は３５０億５,０００万円、一般会計の職員数は６３２人、財政力指数０.９５、議員定数は２２名です。一方、東海市は、人口１１万１,２５６人、一般会計歳出４２５億８,０００万円、財政力指数は１.２６です。職員数は８４８人、この財政力指数は、愛知県下でトップです。半田市よりも財政規模も大きく、職員数も多く、さらには本市は２名の副市長を抱えています。人口も増加傾向にあり、金も人も豊富だと言わざるを得ません。この東海市の財政力、一般会計規模、執行機関の組織体制などから比べて、議員の組織、構成の根幹となる議員数は現在２４人です。この議員定数を減らさなければならない根拠は見当たりません。行政改革の視点から、議員定数削減が語られることがあります。東海市議会の議会費は、市民１人当たりにして３,０３９円です。これは、知多半島５市で政務活動費のない半田市、２,４１８円に次ぐ低い額となっています。また、議会費は全体の予算の１％にも満たない状況です。その中で、満たない中のそのまた一部である議員報酬分の削減は、金額については意味があるものですが、それよりもしっかり仕事をする議員を選び、行財政の監視機能を高めることにより、むだな予算は削減していくものであると考えます。同時に、日本共産党議員団は、政務活動費の引き下げ、議員報酬の削減の提案もさせていただいています。二元代表制と言いながら、まだまだ議会よりも首長に優位な制度であります。今後どんなことが起こるかもわからない情勢の中、日本人が戦争という大きな犠牲を払ってやっと手に入れた国民主権、民主主義の根幹をみずから手放すようなことは、市民の益にはなりません。
以上の理由により、本条例の制定に反対するものです。議員各位の御賛同を心よりお願いをいたします。
討論を終わります。（拍手）
（６番 辻井タカ子 降壇）
（１２番 斉藤 誠 登壇）
○１２番議員（斉藤 誠）
市友会の斉藤でございます。
議長のお許しをいただきましたので、ただいま議題となっています、議員提出議案第１号、「東海市議会の議員の定数を定める条例の一部改正について」に原案賛成の立場で討論いたします。
本市は市制４４年を迎え、社会環境は大きくさま変わりし、おのずと市民ニーズも多様化してまいりました。平成１７年第３回定例会では、議会としても、その時々の状況変化をしっかりと受けとめて、議員定数を２８人から２４人にして、現在に至っております。
こうした中、本市も少子化あるいは高齢化を迎え、社会趨勢上からもより地方自治体としての効率的な行政運営や議会運営は避けて通れない課題と認識して、市民ニーズの多様化には、市民との協働と共創によるまちづくりに取り組んでいるところであります。さらに、平成２１年第４回定例会では、議員定数２４人から３人削減の東海市議会議員の定数削減を求める請願書が提出されました。その後については、請願の趣旨採択を重く受けとめ、提案説明にもありましたように、さきの議会改革特別委員会での協議経過から、各会派の思いが一致に至らなかったのは御承知のとおりであります。まさに仕切り直しとしての議員定数の方向性に対する協議については、議会基本条例策定特別委員会、議会運営委員会、さらに会派代表者会議等を経て、各会派で慎重にこれまで協議を進めてきたところであります。その議員定数の削減理由とその判断については、請願に対する趣旨採択の重み、県内自治体の状況、行財政改革での効率的な議会運営や経費削減、さらに本市の現状や近隣との地域バランス等を総合的に考慮した結果から、各会派の議論は尽くされたと判断いたします。
よって、これまでの協議の経緯と取り巻く状況から、２人削減の２２人が妥当であり、議員提出議案第１号の議員定数の削減についてを賛成とする討論といたします。
以上です。（拍手）
（１２番 斉藤 誠 降壇）
（１５番 神野久美子 登壇）
○１５番議員（神野久美子）
議長のお許しをいただきましたので、公明党議員団を代表して討論いたします。
ただいま議題となっております日程２２、議員提出議案第１号、「東海市議会の議員の定数を定める条例の一部改正について」、賛成の立場で討論いたします。
東海市議会議員の定数削減を求める請願書が平成２１年１２月に提出され、趣旨採択となりました。その後、議会改革に関する調査研究のため、議会改革特別委員会が平成２２年６月議会で設置され、約１年９ヵ月後の平成２４年３月議会で報告書が提出されました。その中で、議員定数削減についても議論をされましたが、意見の一致を見ることはできませんでした。
また、政治倫理基準、議会基本条例の制定についての方向性が出されました。そのことを受け、平成２４年６月議会において、議会基本条例策定特別委員会が設置され、本日、議会基本条例調査研究報告書が提出されました。その後、東海市議会基本条例が議員全員の賛同により制定がされました。議員定数削減については、会派代表者会において議論がされました。人口動態、社会状況、財政、近隣市町の状況、市民の意向など、さまざま勘案をし、東海市にとっての議員定数の適正化という観点から、議員定数２名削減という結果が導き出されました。市民に開かれた議会、わかりやすい議会を目指し、市民福祉の向上のために議員はさらに資質を高め、一人一人が責任と役割を果たしていかなければならないと申し添え、賛成討論といたします。（拍手）
（１５番 神野久美子 降壇）
（１０番 佐野義一 登壇）
○１０番議員（佐野義一）
こんにちは。自民クラブの佐野義一でございます。
議長のお許しをいただきましたので、ただいま議題となっております議員提出議案第１号、「東海市議会の議員の定数を定める条例の一部改正について」、自民クラブを代表しまして、原案に賛成の立場で討論させていただきます。
現在の本市を取り巻く状況は、人口減少社会や少子化、高齢化の進行による将来に対する不安感の増幅や新たな行政需要の増大、また地方分権による自治体の役割の変化など、さまざまな課題を抱えており、第６次総合計画のスタートを来年に控え、まさに今後の市政の方向性が問われている時期に来ていると考えております。
このような中、市議会は議会の役割と責務に基づき、市民の福祉向上のために全力で取り組まなくてはなりません。また、我々議員は、一層の努力により議員の資質を高め、また市民の意思を行政に反映し、市民と協調のもと、本市のまちづくりを推進していかなくてはなりません。市を取り巻く状況、議会の役割と責務、議員としての活動原則などを念頭に置いた上で、本市の議員定数について、県内自治体や類似自治体の議員定数、人口、予算規模、常任委員会の構成などを考慮し、検討を重ねてまいり、熟慮による結果として、このたび議員定数に２人削減の提案に至ったものであります。
本市の人口はまだ増加傾向にあり、多種多様な市民ニーズにこたえるためには、一定の議員数は確保されなければならないという思いもありますが、昨今の厳しい社会状況、市民生活の実態を見てみますと、議会としてもさらに議員の資質向上を図り、定数を減じても市民のニーズと期待にこたえらえるよう一層の努力をすべきとして、２人の定数削減をなしながら、今後とも市民福祉の向上のためのまちづくりを積極的に推進させることを申し添えて、賛成の討論とさせていただきます。
以上です。（拍手）
（１０番 佐野義一 降壇）
○議長（田中雅章）
ほかにありませんか。（「なし」の声）
ないようですから、これで討論を終わります。
これより採決いたします。
本案については、起立により採決いたします。
本案は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者 起立）
ありがとうございました。
起立多数であります。よって、日程第２２、議員提出議案第１号は原案のとおり可決されました。
ここで、暫時休憩をいたしたいと思います。
１１時２５分まで休憩をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
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（午前１１時１１分 休憩）
（午前１１時２５分 再開）
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○議長（田中雅章）
休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第２３、報告第１０号、「平成２４年度
健全化判断比率及び資金不足比率について」を議題といたします。
報告者から説明を求めます。
○企画部長（佐治錦三）
ただいま上程されました報告第１０号、「平成２４年度
健全化判断比率及び資金不足比率について」、御説明申し上げます。
本件につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき算定し、議会へ報告をさせていただくものでございます。
資料を１枚はねていただき、２枚目をお願いいたします。
上段の
健全化判断比率につきましては、法で規定されております４つの比率を表示したものでございます。
１つ目の実質赤字比率につきましては、普通会計の赤字比率を示すもので、平成２４年度決算は実質黒字となっておりますので、該当はございません。
２つ目の連結実質赤字比率につきましては、市の全会計をあわせた赤字比率を示すもので、この収支につきましても黒字となっておりますので、該当はございません。
なお、２つの比率欄の括弧書きの数値につきましては、黒字の程度を参考表示したものでございます。
３つ目の実質公債費比率につきましては、市の全会計に加えて、一部事務組合や広域連合などをあわせ、普通会計が負担する元利償還金等に係る比率を示すもので、この比率は平成２２年度から２４年度までの３年間における平均値で算出しており、５.８％でございます。
４つ目の将来負担比率につきましては、実質公債費比率と同様の対象とし、普通会計が将来負担すべき負債に係る比率を示すもので、この比率は単年度で算出しており、４.９％でございます。
また、表の右側の備考欄に記載してあります数値は、総務省が定めました東海市の早期健全化基準と財政再生基準の数値でございますが、本市の平成２４年度の４つの比率は、全てこの基準を下回っており、これまでと同様に、健全な財政状況を維持しているところでございます。
以上でございます。
○水道部長（辻 隆一郎）
続きまして、資金不足比率についての御説明を申し上げます。
まず、東海市水道事業会計の資金不足比率でございますが、平成２４年度決算におきまして、流動資産が流動負債を上回っておりますので、資金不足は生じておりません。
なお、資金不足比率欄の括弧書きの数値は、資金剰余額の程度を参考に表示したものでございます。
その下、東海市下水道事業特別会計の資金不足比率でございますが、繰り越しに係る収入を除いた歳入額と歳出額は同額でございますので、資金不足は生じておりません。
また、備考欄に記載しております経営健全化基準でございますが、本市の２４年度の比率はこの基準を下回っており、両会計とも健全な財政状況でございます。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（田中雅章）
引き続き、監査委員から審査結果の報告をいただきます。
○代表監査委員（丹野雅敬）
平成２４年度
健全化判断比率及び資金不足比率の審査結果につきまして御報告を申し上げます。
審査の方法といたしましては、算定の基礎となる事項を記載した書類に基づき、その計数の正否を確認するため、関係諸帳簿を審査するとともに、企画部長初め各関係部課長等の出席を求め、それぞれ説明を受け、審査を実施いたしました。その結果につきましては、お手元に配布されております平成２４年度
健全化判断比率及び資金不足比率審査意見書のとおりでございます。
以上、簡単ではございますが、
健全化判断比率及び資金不足比率の審査結果の報告といたします。
○議長（田中雅章）
これより質疑に入ります。
質疑の発言を許します。
○６番議員（辻井タカ子）
健全化判断比率のところですけれども、２４年度の比率が出ました。この黒字の程度なんですけれども、この黒字の程度は、前年度と比べてどのように評価されているのか、判断されているのかという点について最初にお伺いします。
２つ目ですが、知多の５市で結構ですけど、もう出そろっているというふうに思っていますが、その状況はどのようになっているのか。また、５市の中で東海市の健全度というのは、どれぐらいの位置にあるのかという点についてよろしくお願いをいたします。
○企画部長（佐治錦三）
まず、１点目の黒字の状況でございます。
昨年度が７.６４％、今年度は７.２５％ということで、０.３９ポイント減少をしているところでございます。これにつきましては、実質収支額が昨年度と比較して５,４００万円ほど減少したこと、また標準財政規模が昨年度よりも６億５,６００万円ほど増加したことによって黒字比率が減少となったものでございます。
それから、知多５市の状況でございますが、実質赤字比率及び連結実質赤字比率につきましては、いずれの市も黒字ということで表示はございません。
実質公債費比率でございますが、半田市が４.８％、常滑市が１４.３％、大府市がマイナス０.４％、知多市が０.０％でございます。
また、将来負担比率でございますが、半田市がマイナス１０.８％、常滑市が１９２.７％、大府市がマイナス２７.０％、知多市が１３.７％という、こういう状況でございます。
最後に、市の位置づけということでございますが、東海市におきましても、負担比率、記載のとおりでございますが、昨年度に比較いたしますと、実質公債費比率は５.８％、昨年度が６.２％で、０.４ポイント減少をしております。
また、将来負担比率におきましても、１２.８％から４.９％ということで、７.９％減少しておりまして、それぞれ公債残高の減少に努めているところで、知多管内の中では中位に位置するというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（田中雅章）
ほかにありませんか。（「なし」の声）
ないようですから、これで質疑を終わります。
以上で、報告第１０号の報告を終わります。
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○議長（田中雅章）
日程第２４、認定第１号、「平成２４年度東海市
一般会計歳入歳出決算認定について」から日程第２９、認定第６号、「平成２４年度東海市
水道事業会計決算認定について」までの６案を一括議題といたします。
議事日程の順序に従い、提出者から提案理由の説明を求めます。
○会計管理者（大橋昌司）
ただいま上程されました認定第１号、「平成２４年度東海市
一般会計歳入歳出決算認定について」から認定第５号、「平成２４年度東海市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について」までの各会計の決算について御説明申し上げます。
平成２４年度の我が国の経済は、前半は東日本大震災からの復興需要などにより設備投資も緩やかな増加傾向となるなど、景気回復に向けた動きが見られたものの、歴史的な円高の定着、欧州の債務危機などの影響を受け、年度の中盤以降も経済の低迷状態が続きました。
平成２４年１２月に発足した現政権による財政政策や日銀による異次元の金融緩和政策により、円高の修正、株価の上昇など、景気の先行きにつきましては、徐々にではありますが、明るい兆しが見えてきております。
このような現状の中で、本市における財政運営におきましては、歳入では前年度に比べ、個人市民税は現年課税分で所得割額の増により、また滞納繰越分で収納率が見込みよりも伸びたことなどにより増収となる一方で、法人市民税では現年課税分で一部法人の収益減により減収となり、固定資産税及び都市計画税においても減収となりました。
歳出におきましては、元気あふれる快適都市の実現に向けて、将来を見据え、今、取り組まなければならないことはしっかり取り組む姿勢で、第５次総合計画の５つの理念を柱に積極的に対応をいたしました。その結果、一般会計及び４つの特別会計をあわせました決算総額は、歳入で６３２億６８０万４,３１５円、歳出で６０２億４,８９１万７５０円となりました。
それでは、認定第１号の一般会計から御説明申し上げます。
説明に当たりましては主なものを、各款の金額は、歳入については収入済額を、歳出については支出済額を、また款項などの金額については１,０００円未満を切り捨て、増減額は予算現額との比較で申し上げますのでよろしくお願い申し上げます。
４ページをお願いいたします。
初めに歳入でございます。
第１款市税は、２７６億６,７２６万９,０００円で、１２億８,７４４万９,０００円の増収は主に個人市民税、法人市民税及び固定資産税の現年課税分における収入増によるもの、不納欠損額８,７８６万１,０００円は、地方税法の規定により不納欠損処分をしたものでございます。
第２款地方譲与税は３億７,４４５万円で、２,４４５万円の増収は主に特別とん譲与税が見込みを上回ったことによるもの、第６款地方消費税交付金は１１億５,０９２万３,０００円で、９０７万７,０００円の減収は見込みを下回ったことによるもの、第７款自動車取得税交付金は１億４,７５３万６,０００円で、１,２４６万４,０００円の減収は見込みを下回ったことによるもの、第８款地方特例交付金は１億３３８万円で予算現額と同額、６ページをお願いいたします、第１１款分担金及び負担金は４億８,１５７万２,０００円で、４３万２,０００円の増収は主に措置日数の増による介護保険特別措置費負担金の増によるもの、不納欠損額５０万９,０００円は、児童福祉法の規定により保育園運営費負担金を不納欠損処分したものでございます。
第１２款使用料及び手数料は５億７,６７２万８,０００円で、３３３万８,０００円の増収の主なものは保育園使用料及び公共駐車場使用料の増によるもの、不納欠損額４７万１,０００円は、地方自治法の規定により保育園使用料、市営住宅使用料、し尿くみ取り手数料を不納欠損処分したものでございます。
第１３款国庫支出金は、４１億１,２１３万６,０００円で、６億７０５万２,０００円の減収は主に社会資本整備総合交付金の減によるもの、第１４款県支出金は１８億７,７８１万９,０００円で、７,４６６万円の減収は主に障害者自立支援給付費負担金、障害児自立支援給付費負担金、後期高齢者福祉医療費補助金、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業費補助金の減によるもの、第１６款繰入金は２４億１,９９７万１,０００円で、１億２,９８２万４,０００円の減収、このうち財政調整基金からの繰り入れは１０億２,３００万円でございます。
第１７款繰越金は１０億２５６万１,０００円でございます。
第１８款諸収入は１９億８７１万５,０００円で、不納欠損額９２万８,０００円は東海市債権の放棄に関する条例の規定により病院事業会計未収金を、地方自治法の規定により住宅不当使用等弁償金を不納欠損処分したものでございます。
８ページをお願いいたします。
第１９款市債は１０億５,４６０万円でございます。
以上、収入済額の合計は４３１億２,７６０万２,０００円でございます。
続きまして、歳出について御説明申し上げます。
１０ページをお願いいたします。
第１款議会費は３億４,０１５万８,０００円で、第２款総務費は３９億５,８７８万２,０００円で、この主なものは、第１項総務管理費のうち退職手当８億８,１３２万５,０００円、第３款民生費は１２９億１,３３３万７,０００円で、この主なものは、第２項児童福祉費のうち児童手当及び子ども手当あわせて２３億２,１６０万円、第４款衛生費は５４億５,９５１万円で、この主なものは、第１項保健衛生費及び第３項清掃費のうち西知多医療厚生組合負担金１７億７,０５２万５,０００円、第５款労働費は１億４,１１１万６,０００円、第６款農林水産業費は３億２,９１３万１,０００円、第７款商工費は４億２,７５３万３,０００円、第８款土木費は７７億７,９８０万２,０００円で、この主なものは、１２ページをお願いいたします、第４項都市計画費のうち、太田川駅
周辺土地区画整理事業特別会計繰出金１３億３,１４３万５,０００円及び下水道事業特別会計繰出金２１億５,１８３万６,０００円、第９款消防費は１２億１,９５５万７,０００円、第１０款教育費は５０億２,２６５万１,０００円で、この主なものは、第２項小学校費のうち加木屋小学校運動場整備事業費２億６,１４３万９,０００円、第１２款公債費は２６億４,８５７万３,０００円、第１３款諸支出金は７億円で、第１項公営企業貸付金、すなわち土地開発公社貸付金でございます。
第１４款予備費は、退職手当初め４費目に３,３２９万２,０００円を充用いたしました。
以上、支出済額の合計は４０９億４,０１５万５,０００円でございます。
次に、３３２ページの実質収支に関する調書をお願いいたします。
区分の欄３、歳入歳出差引額は２１億８,７４４万７,４１２円で、これから翌年度へ繰り越すべき財源２億４,７５７万１,６２２円を差し引いた実質収支額は１９億３,９８７万５,７９０円で、この実質収支額の２分の１、すなわち９億６,９９３万７,８９５円を財政調整基金へ積み立てたものでございます。
次のページ以降の財産に関する調書につきましては説明を省略させていただき、以上で一般会計を終わります。
続きまして、認定第２号、国民健康保険事業特別会計について御説明申し上げます。
国民健康保険は、国民皆保険の中核を担っており、地域住民の医療の確保と健康の保持・増進に貢献しております。しかし、市町村国保の財政運営は急速な少子高齢化の進展に加え、経済情勢の低迷により無職者や非正規雇用の給与所得者の加入が増加し、年々税収は減少しており、また、加入者の高齢化による医療費の増加により大変厳しい状況となっております。このような状況の中で、本市といたしましても、国保事業運営の安定化に必要な措置として、国民健康保険税の収納率向上に努めるほか、受益者負担を原則としながらも、一般会計からの繰り入れにより被保険者の負担軽減を図っております。
それでは、４ページをお願いいたします。
一番下段の歳入合計欄の収入済額は１０６億３６０万２,０００円で、１億６,３４０万９,０００円の増収は、主に第１款第１項国民健康保険税において収納率が見込みより増となったこと、第３款第１項国庫負担金において療養給付費が見込みより増となったことによるものでございます。不納欠損額１億８３０万７,０００円は、地方税法の規定により不納欠損処分をしたものでございます。
８ページをお願いいたします。
歳出合計欄の支出済額は９８億９,１９０万４,０００円で、この主なものは、１枚戻りまして６ページをお願いいたします、第２款第１項療養諸費５９億４,８４７万１,０００円及び第３款第１項後期高齢者支援金１３億９,２８８万７,０００円でございます。
１０ページをお願いいたします。
歳入歳出差引残額は７億１,１６９万８,００４円で、全額翌年度へ繰り越したものでございます。
以上で、国民健康保険事業特別会計を終わります。
続きまして、認定第３号、後期高齢者医療事業特別会計について御説明申し上げます。
急速な高齢化が進む中で、医療サービスに対するニーズの多様化及び医療技術の高度化等により、高齢者の医療費が増加しております。現役世代とともに支え合い、高齢者医療の安定的な確保を図ることが求められております。
４ページをお願いいたします。
一番下段の歳入合計欄の収入済額は１０億２,４７９万２,０００円で、５０４万９,０００円の減収は、主に第２款第１項他会計繰入金において一般会計事務費繰入金が見込みより減となったことによるものでございます。不納欠損額２７万３,０００円は、高齢者の医療の確保に関する法律の規定により、不納欠損処分をしたものでございます。
６ページをお願いいたします。
歳出合計欄の支出済額は１０億２,１８４万８,０００円で、この主なものは、第２款第１項後期高齢者医療広域連合納付金９億８,３４７万７,０００円でございます。
８ページをお願いいたします。
歳入歳出差引残額は２９４万４,０００円で、全額翌年度へ繰り越したものでございます。
以上で、後期高齢者医療事業特別会計を終わります。
次に、認定第４号、太田川駅
周辺土地区画整理事業特別会計について御説明申し上げます。
平成４年度から市の表玄関として整備を進めてまいりましたが、引き続き、平成２４年度は太田川駅東歩道の整備を初め、区画道路、下水道の整備を進めるとともに、大学進出に伴う換地調整用地等の確保のための土地の購入を行いました。また、建物移転は４１戸行い、２４年度末で５８６戸の移転が完了いたしました。その結果、区画整理事業では、事業費ベースで８９.８％の進捗状況となっております。
それでは、４ページをお願いいたします。
歳入合計欄の収入済額は３０億８,４８６万１,０００円で、３億２,１５４万円の減収は、主に年度内に事業が完了しなかったことにより、第２款第１項国庫補助金の減及び第５款第１項市債の減によるものでございます。
６ページをお願いいたします。
歳出合計欄の支出済額は３０億５,７１８万円で、この主なものは、第１款第１項土地区画整理事業費で、土地購入費４億７,１２８万２,０００円、繰越明許分を含めました道路排水路築造工事２億６,２２２万円及び物件移転補償金１５億３,５２１万７,０００円、第２款第１項公債費で、市債の償還元金及び利子３億５,３２２万５,０００円でございます。
８ページをお願いいたします。
歳入歳出差引残額は２,７６８万９２４円で、全額繰越明許費の財源として翌年度へ繰り越したものでございます。
以上で、太田川駅
周辺土地区画整理事業特別会計を終わります。
続きまして、認定第５号、下水道事業特別会計について御説明申し上げます。
下水道事業は、生活環境整備の重点事業として整備促進に努めてまいりました。平成２４年度末で管渠整備区域は１,３１０.２ヘクタール、普及率は７２.３％でございます。
それでは、４ページをお願いいたします。
歳入合計欄の収入済額は５３億６,５９４万６,０００円で、５億８,９７６万８,０００円の減収は主に歳出における下水道建設費で、請負残等の不用額が生じたこと及び事業が完了しなかったことによる国庫補助金、他会計繰入金及び市債の減によるものでございます。不納欠損額３８万４,０００円は都市計画法、地方自治法の規定により、下水道事業受益者負担金及び下水道使用料を不納欠損処分したものでございます。
６ページをお願いいたします。
歳出合計欄の支出済額は５３億３,７８２万２,０００円で、この主なものは、第２款第１項下水道建設費の工事請負費１０億３,４９６万３,０００円、第３款第１項公債費における市債の償還元金及び利子２６億１,１４３万８,０００円でございます。
８ページをお願いいたします。
歳入歳出差引残額は２,８１２万３,２２５円で、全額繰越明許費の財源として翌年度へ繰り越したものでございます。
以上で、下水道事業特別会計を終わります。
以上、一般会計及び各特別会計の決算の概要について御説明申し上げましたが、主な施策の成果につきましては、別添参考資料の主要施策報告書のとおりでございます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（田中雅章）
皆様に前もってお願いいたしますが、説明が昼休みにかかるかもしれませんが、説明が終わるまで続けさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○水道部長（辻 隆一郎）
続きまして、認定第６号、「平成２４年度東海市
水道事業会計決算認定について」、御説明申し上げます。
決算報告書、財務諸表、事業報告書及びその他関係書類につきましては、監査委員さんの審査を受けておりますので、その意見書を添えて決算の認定をお願いするものでございます。
決算書の２０ページをお願いいたします。
まず初めに、業務状況でございますが、前年度と比較しまして給水戸数は６７０戸増加し、年度末で４万７,８４５戸となり、給水人口は８７１人増加いたしまして、年度末で１１万１,１５６人でございます。年間配水量は１.３％増加の１,２８５万１,３６７立方メートルに、年間給水量につきましては０.３％の増加の１,１９２万５,７３８立方メートルでございます。有収水量は１,１９３万６,１３８立方メートルで、有収率は９２.９％でございます。
次に、営業成績でございますが、前年度と比較しまして、収入では、給水収益で０.４％増加の１７億１,２１６万４,４７４円となり、その他営業収益で加入負担金の新設等の申込件数が減少したこと等により、１,２５３万８,６６２円、１４％の減少で７,６２９万８,４７６円となり、総収益は０.５％減の１８億３６万２,９８９円となりました。
支出では、建設に伴う減価償却費３,０３３万４,１１１円の増加や給配水管等の修繕費５８３万９,９７０円の増加等により、総費用は１.８％増の１８億２,７５２万１,９１７円となり、収支差引で２,７１５万８,９２８円の純損失を計上いたしました。
続きまして、建設改良事業でございますが、水道施設拡張事業につきましては、他の公共事業の進捗に合わせ、事業費１億２,７９１万７,８３４円で、配水管布設工事を施工いたしました。また、排水設備増補改良事業は漏水防止対策として老朽管の布設替工事や下水道事業に伴う配水管布設替工事、区画整理事業に伴う給水管布設工事、東海ポンプ場配水池耐震補強工事による築造等工事などの事業費６億２,５９７万３,９７９円で施工いたしました。このほかに企業債の償還元金６,４６１万５,４５０円などをあわせました資本的支出の合計は、８億２,０２３万３,８１３円となりました。
前に戻りまして、４ページの水道事業決算報告書をお願いいたします。これは、消費税込みの金額となっております。
収益的収入の第１款水道事業収益の決算額は１８億８,８５８万６,２３１円でございます。第１項営業収益の決算額は、１８億７,６８６万３,５２５円で、主なものは水道料金１７億９,７７７万２,７１０円で、営業収益の９５.８％、総収入の９５.２％を占めております。
次に、支出ですが、第１款水道事業費用の決算額は１８億９,５３１万６,８４９円でございます。第１項営業費用の決算額は１８億３,５８４万８,１３７円で、主なものは受水費８億８,８０５万９,８６２円、減価償却費５億６,５４１万４,７２９円、職員給与費１億４,４３０万３,５５４円でございます。第２項営業外費用の決算額は５,４９２万８,４８２円で、企業債の支払い利息及び消費税等でございます。第３項特別損失の決算額４５４万２３０円は、過年度分水道料金の欠損処分等でございます。資本的収入及び支出につきましては、先ほど概況で説明をいたしましたので省略をさせていただき、１１ページの損益計算書をお願いいたします。これは、消費税抜きとなっております。
下から３行目、当年度の純損失は２,７１５万８,９２８円で、前年度からの繰越利益剰余金１億９,２７０万３,８８９円を加えました、一番下の行、当年度未処分利益剰余金は１億６,５５４万４,９６１円でございます。
次に、１２ページの剰余金計算書につきましては説明を省略させていただき、１５ページの剰余金処分計算書（案）をお願いいたします。
これは、当年度の剰余金の処分について承認をいただくもので、当年度未処分利益剰余金１億６,５５４万４,９６１円を翌年度に繰り越すこととするものでございます。
以下、貸借対照表及び附属書類につきましては説明を省略させていただき、以上で説明を終わります。よろしく御審議の上、御認定いただきますようお願い申し上げます。
○議長（田中雅章）
引き続き、監査委員から監査結果の報告をいただきます。
○会計管理者（大橋昌司）
認定第１号の一般会計におきまして、先ほど歳出１２ページの第１４款予備費は、退職手当初め４費目に３,３２９万２,０００円を充用いたしましたと申し上げましたが、正しくは充用額は３,４３４万５,０００円で、予算現額３,３２９万２,０００円が不用額でございますので、謹んで訂正しておわびを申し上げます。申しわけございませんでした。
○議長（田中雅章）
引き続き、監査委員から審査結果の報告をいただきます。
○代表監査委員（丹野雅敬）
平成２４年度東海市一般会計及び各特別会計決算並びに平成２４年度東海市水道事業会計決算の審査結果につきまして御報告申し上げます。
一般会計及び各特別会計の審査の方法といたしましては、各会計の歳入歳出決算書、決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書に基づき、その計数の正否を確認するため関係諸帳簿を審査するとともに、予算の執行について地方自治法第２条第１４項及び地方財政法第４条の規定の本旨に沿って適正に実施されたかどうかについて、各管理者初め各関係部課長等の出席を求め、それぞれ説明を受け、審査を実施いたしました。
また、水道事業会計の審査の方法といたしましては、経営内容を把握するため、その計数の分析を行い、経済性の発揮及び公共性の確保を主眼といたしました。さらに財政の運営が適正に行われているかどうか、予算が目的どおり効果的に執行されているかどうかについて水道部長等の出席を求め、それぞれ説明を受け、審査を実施いたしました。その結果につきましては、お手元に配付されております平成２４年度東海市決算審査意見書のとおりでございます。
以上、簡単ではございますが、決算の審査結果の報告といたします。
○議長（田中雅章）
この際、暫時休憩をいたします。
午後１時より再開いたしますので、よろしくお願いいたします。
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（午後０時０１分 休憩）
（午後１時００分 再開）
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○議長（田中雅章）
休憩前に引き続き会議を開きます。
それでは、これより質疑に入ります。
まず、認定第１号、「平成２４年度東海市
一般会計歳入歳出決算認定について」の質疑の発言を許します。
なお、本件につきましては、辻井タカ子議員から５問以上の質疑の通告がありますので、発言を許します。
○６番議員（辻井タカ子）
５問以上ということで、質疑の通告書を出させていただきました。
最初は、指定管理料についてですので、１４０ページ、続いて２０６ページの勤労センターの指定管理料、続いて３２２ページの市民体育館の指定管理料、続いて３２２ページ、温水プールですね。最後には、２２２ページの商工センターの指定管理料についてお尋ねいたします。
指定管理者が行う業務の中には、施設及び設備の維持管理に関する業務が含まれています。近年、老朽化も伴っていることなどから、天井からの落下が相次いでいる中で、指定管理者及び行政のやはりしっかりした施設の管理が求められてきているということで、指定管理者と市というのはお互いにお任せになりがちな、そういう業務であるということと、指定管理者はやはり営利を目的にするということは否めません。そういう視点に立って、今回、業務の実施基準に規定されている施設及び設備ですね。備品の適正な管理業務の日常点検の方法及び市への報告内容はどうであったのか。また、指定管理者が行った施設及び設備、備品の修繕の報告の内容はどうであったのか、この点について、今ページ数を言わせていただきましたが、各施設についてお伺いをさせていただきます。
続いて、１７６ページ、西知多医療厚生組合負担金について、これは病院事業会計分についてお伺いします。今年度から負担金額が変わっていますが、今回、予算と決算で同額のようなふうに思っておりますけれども、どのように金額が決算の中で反映されてるのか、どう変わっているのかという点について。それと、新病院の敷地が当初の予定と違って、本市民病院の跡地にということで変わりました。この土地をどういうふうに西知多医療厚生組合との話し合いがされてきているのかという点について、協議書の内容、協議内容などがどのようになっているのかという点についてお伺いをいたします。
１６ページになります。法人市民税についてです。
これは、鉄鋼３社の納税状況ですね、本市にも非常に大きな影響がありますが、その点についてどうであったのか。また、規模別の納税状況及び法人数の推移は、近年どういうふうに動いているのかという点についてお尋ねをいたします。
続いて、１０２ページです。
愛知県知多地方税滞納整理機構負担金についてです。機構への依頼件数及び回収実績はどうであったのかという点についてお伺いをいたします。
以上、８点についてよろしくお願いします。
○健康福祉監（神野規男）
まず、１４０ページのしあわせ村管理料についてお答えをさせていただきますが、その後の指定管理料としあわせ村の管理料につきまして、共通の部分がございますので、前もってお答えのほうをさせていただきます。
しあわせ村に限ったことではございませんが、指定管理につきましては、市では住民サービスの向上等を目指して導入しているものでございまして、御質問の管理業務の日常点検の方法や報告につきましては、各施設ごとに定めている業務の実施基準に基づき、日常点検及び定期点検を実施しているものでございまして、市と指定管理者立ち会いのもと点検もしておるところでございます。
日常点検について、指定管理者は日誌や月報を作成し、市に状況報告をすることとなっており、市は毎月行う指定管理者との連絡調整会議において、利用者の要望や管理運営に係る課題を協議することとしております。また、その他の緊急修繕等においては、市への連絡後、利用者立ち会いのもと現場確認をし、見積徴収をした後に、金額によって市が行う工事か、指定管理者が行う工事か決定するという流れとなっているところでございます。
お尋ねの施設におきましては、５０万円を超える工事につきましては市が、５０万円以下の工事は指定管理者が行うものと協定で定めておるところでございます。
なお、備品の更新につきましては、１０万円を超えるものは市が、１０万円以下のものについては指定管理者が行うものとしておるところでございます。
市におきましては、指定管理モニタリングマニュアルに基づき、管理運営業務につきまして、毎月連絡調整会議及び現地確認等により、また、指定管理者から提出される月報をもとにモニタリングチェックシートを作成し、確認を行っているところでございます。
しあわせ村の指定管理に係る点検の報告内容でございますが、例を挙げますと、非常用発電機の修繕、ファンコイルの修繕、雨漏り対策の必要性等について御報告をいただいておるところでございます。修繕の報告内容につきましては、プール循環渦巻きポンプの更新を初め、５８件が２４年度にはございました。
以上でございます。
○環境経済部長（奥屋博康）
次に、勤労センターと商工センターでございます。同時に答えさせていただきます。
基本的には、点検方法等につきましては、しあわせ村と同様でございます。
勤労センター及び商工センターの管理者に係る設備保守点検につきましての修繕は、昨年度、指定管理者から５０万円を超える工事の提案はございませんが、勤労センターでは屋外モニュメントへのさくの取り付けや正面玄関の車寄せの天井の補修など、９件の修繕を実施いたし、商工センターでは電気メーターの取りかえや館内の壁の亀裂の修繕等、１６件の修繕を実施したところでございます。いずれも日常点検及び設備保守点検で発見した箇所でありまして、指定管理者からの連絡によって協議した結果、修繕をいたしたものでございます。
以上でございます。
○教育部長（城所 卓）
市民体育館温水プールにつきましても、基本的な点検の方法等につきましては、ただいまの答弁と同様でございますが、市民体育館の指定管理者からの市への報告内容といたしましては、事務室の冷温水ユニットの修繕、非常用バッテリーの取りかえ、サブアリーナブラインドの修繕などの必要性について報告をいただいてございます。また、指定管理者が修繕をいたしましたものとしましては、柔道場及び会議室の壁面補修、玄関自動扉の修繕、バスケットゴールのバッテリー取りかえ・交換、トレーニングマシンの修繕等、２４件の修繕をしていただいております。
続きまして、温水プールの指定管理者から市への報告内容といたしましては、熱源ヒーターの修繕、ガラスサッシの修繕、非常用発電設備の更新の必要性について報告をいただきました。また、指定管理者が修繕をいたしましたものとしましては、プール室内タイルの部分補修、シャワー室天井の張りかえ、ろ過器の弁の取りかえ、暖房用循環ポンプの修繕等、３３件の修繕をしていただいてございます。
以上でございます。
○健康福祉監（神野規男）
１７６ページの西知多医療厚生組合負担金病院事業会計分についてのお答えをさせていただきます。
前年度との比較というお問い合わせでございましたが、平成２４年度の決算額が、決算書にありますとおり、１２億７,７７９万８００円、前年度が１０億５,０００万円で、平成２４年度は２３年度に比べまして、２億２,７７９万８００円増えているところでございます。その理由といたしましては、知多市と東海市の負担割合が変更となっているものでございます。２３年度におきましては５０％、５０％でございましたが、２４年度におきましては６０.４％、３９.６％という負担割合になったものでございます。
後段の新病院敷地の賃料や賃借期間などの契約内容についてお答えをさせていただきます。
新病院の敷地につきましては、市と組合が契約により無償で現在貸しているものでございます。この期間は平成２７年３月まででございます。
以上でございます。
○総務部長（小島正義）
法人市民税についてでございますが、法人市民税の規模別の納税状況は、鉄鋼３社を含めた主要１５社合計で６億３,９８４万６,４００円、うち鉄鋼３社分は２億１,００３万１,３００円でございます。
また、これ以外に一般法人でございますが、この合計は１５億５,６４４万２００円となり、全体では２１億９,６２８万６,６００円という状況でございました。
前年度との比較では、全体で申し上げますと、１億２,２０１万４,２００円減の５.３％減少となっております。主要１５社のうち７社につきまして、収益が減となったことの影響によるものでございます。
また、法人数の推移についてでございますが、規模別条件といたしまして、資本金と従業員数により区分をされております。規模の大きいほうから申し上げますと、資本金が５０億円を超え、かつ従業員数が５０人を超える法人につきましては、前年度の２６社から２社減の２４社に、資本金が１０億円を超え５０億円以下で、かつ従業員数が５０人を超える法人につきましては、１１社から２社増の１３社となりました。これは、資本金が５０億円を超える法人のうち２社につきまして資本金を減額したことによる区分の変動でございます。次に、資本金が１０億円を超え、かつ従業員数５０人以下の法人から資本金１,０００万円以下で従業員数が５０人を超える法人までにつきましては、前年度の７４９社から２社増の７５１社で微増でございます。また、その他の法人につきましては、１,７２１社から２０社増え、１,７４１社となりました。法人数の合計では、前年度の２,５０７社から２２社増の２,５２９社という状況でございます。法人数の増加につきましては、本市の人口増加傾向あるいは市北部での名半バイパス開通などにより交通の利便性が増したこと、太田川駅周辺整備の進捗などにより企業の進出が増加したものと分析いたしております。
続きまして、愛知県知多地方税滞納整理機構負担金についての御質問にお答えをいたします。
平成２４年度に知多地方税滞納整理機構へ引き継ぎをいたしました件数は、１０２件の滞納額１億９,６１２万２,４２２円で、そのうち収納実績といたしましては、収納額１億１,５４５万７,０５３円でございます。収納率は５８.８７％という状況でございます。このほかに延滞金収入につきましては、２,７９３万７,４７２円がございます。
以上でございます。
○６番議員（辻井タカ子）
今、指定管理料について御説明をいただきました。そうしましたら、住民サービスの向上のために指定管理にして実施をしていますということなんですけれども、施設の管理については、管理者の立ち会いのもので十分に、今のお話ですとやっておられるような御答弁の内容になっています。そこでお聞きするんですが、管理者の立ち会いのもとで、何回ほど施設を行政とともに点検をされているのかと。それと、毎月協議などを行っているということですが、協議の主な内容というのか、そこら辺の協議の内容がどうなのかということについてちょっとお伺いをしたいんです。それで、なぜかといいますと、しあわせ村のところで言いますと、健康ふれあい交流館では、しあわせ村のプールの水循環ろ過装置が修繕されております。保健福祉センターでは、しあわせ村地下駐車場温水水漏れ改修工事、これも緊急性があるということだと認識するんですが、これが５６万９,０００円、下が５６万７,０００円ということで、６０万円近いところですよね。５０万円の金額ということで今までやってきていますけれども、指定管理者のときには、一応幾ら幾らということで、指定管理者の中には金額が入っています、予算化されています。その金額と、それから協議の内容で、どこがやっていくのかという点をどのように精査されて、指定管理者にお任せ、行政にお任せというふうに線を引いてみえるのかということですね。金額は、事前にやれば早い金額で修理はできるというふうに思ってるわけです。だから、重大な事故になる前に、事前に点検をし、早い修繕をし、安心して施設を利用できるというふうな立場に立って本当に協議がされているのかという点について、その協議はどのようなものかという点についてお伺いをしたいと。それに合わせて、各予算額と、それから指定管理者がやっている工事金額が年間どれぐらいを費やされているのかという点について、３点お伺いをいたします。それはおのおのですね。
○議長（田中雅章）
辻井議員、今の言われたやつは、１番目から５番目通してですか。１番から５番まで全部回答を。
○６番議員（辻井タカ子）
そうです。指定管理料はそれぞれ立ち会いのもとでやってみえるということですので、その立ち会いの件数及び使われた指定管理者の修繕費がどれぐらいの修繕費を使ってみえるのか。委託料ですね、指定管理料でどうなのかという点についてですね。
それは、各それぞれありますので、それぞれにお願いをしたいということです。
どういうふうに協議がされているのかということですね。
それと、今、西知多医療厚生組合のほうで、６０.４％と３９.６％ということで、比率を変えて協議がなされましたし、私たちも協議についての内容はお伺いをしておりますが、その時点での敷地についての、２７年度ということですが、２７年度から無償貸与だとかいろんな形での貸与の方法というのはあるわけですけれども、この検討は市民病院ではなくなったわけですから、両市が責任を持って土地の借地についても協議をして、金額の設定もしていくべきだというふうに思うんですが、この時点でそういう協議がされているのかどうか、そのお考えはどういうふうに、本市として負担が増えて、地代もただよというふうにお考えなのか、そこら辺のあたりはどのようにお考えに、本市としてですよ、思っておみえになるのかという点について再度お伺いをいたします。
それと、滞納金ですけれども、差し押さえ件数ですね、５８.８７％ということで、市の職員もかなり収納率の力量をアップされたんじゃないかというふうに思うんですね。だから、いつ市に返ってきても、これぐらいの収納率ができるような体制に整っているのではないかというふうに一方では考えるわけですけど、もう一方では、差し押さえの状況がどんなふうになされているのかという点について、市民の立場からやはりお聞きをしたいと。差し押さえの状況はどういうふうなのかという点についてお伺いをいたします。
○教育部長（城所 卓）
落下事故を起こした教育委員会からお答えをさせていただきます。
初めに、月１回の調整会議以外にも職員は頻繁に訪れておりまして、その都度、何かがあった場合には必ず職員が行っております。ですので、回数としては本当に頻繁に訪問しております。大きなものにつきましては、例えば教育委員会の温水プールですと、ボイラー、更衣室ガラス破損、プール等、６回ほど重大なものということで、見積もりをとるようなそういう工事についての立ち会いをしております。実は、５０万円かどうかというのは業者の判断がわかりませんので、これは立ち会って、その都度見積もりをとって、これは市がやるもの、これは指定管理者にやっていただくものという振り分けをしてございます。点検の回数、調整の回数については他の施設も同様でございます。
それで、温水プールの指定管理料の修繕料の予算でございますが、平成２４年度の温水プールの予算は２３６万４,０００円を指定管理者が見込んだんですが、実は２４年度、３６１万５０６円使ってございます。市民体育館では２３５万７,０００円を予定しておりましたが、２３１万５,６８０円を使ってございます。
以上でございます。
○健康福祉監（神野規男）
しあわせ村の指定管理に関してお答えをさせていただきます。
業者との立ち会いにつきましては、毎月の連絡会に合わせて随時、毎日のように顔を合わせておりますので、そのたびに立ち会いのほうをさせていただいているところでございます。
連絡会の内容というものが、今回お尋ねの維持管理に関してのほかに、委託に関する履行の確認だとか、サービスの質の評価だとか、サービスの安定性の評価というものを連絡会の中で話をしておるところでございます。
それから、管理者がおやりになった工事、修繕の金額でございますが、平成２４年度では４２９万３,９５１円でございます。西知多医療厚生組合に関する負担金のお問い合わせでございますが、２７年度以降の検討はどうなんだということでございますが、これにつきましては、現在、市のほうで課題となっておりまして、今後検討していくものでございます。
以上でございます。
○環境経済部長（奥屋博康）
同様に、勤労センター、商工センター等も月１回以上連絡会を設けて、以上ということで、定例的には月１回なんですが、それ以上に必要ごとで協議・検討して施設管理、いろんな形で協議を進めております。
予算的には、商工センターが単年度予算では２５０万円、支出は２４年度は３３９万８,５８４円、勤労センターにつきましては３１５万４,０００円が予算化されておりまして、勤労センターでは４０９万５,２２０円支出をしております。
以上でございます。
○総務部長（小島正義）
滞納整理機構の差し押さえの件でございますが、差し押さえ件数につきましては、滞納整理機構で平成２４年度実施いたしました件数は２９件でございます。
また、収納率、先ほど申しましたが、５８.８７％ということで、市全体からした場合に高い数値となっておりますが、これは引き継ぎに際しまして、東海市から機構へ引き継ぐ際、一定の基準を設けております。これは、おおむね金額では本税３０万円以上という基準でございますが、東海市についてはおおむね１００万円以上で引き継ぎをしております。また、その内容でございますが、滞納処分の対象となる財産ですね、こういったものを有する、そういった納税資力がある方を優先的に機構で取り扱っていただいていると、こういう状況がございますので、結果といたしまして、もちろんいろんなノウハウもございますが、収納率が高くなっておるものでございます。また、差し押さえ等に当たりましては、その状況、資力、その他、納税者の滞納されている方の状況を踏まえての実施に心がけているところでございます。
以上でございます。
○５番議員（安井弘子）
４点質問させていただきます。
１３０ページの５目老人福祉費の１３節委託料ですけれども、前年度よりかなり増額、倍以上になっているかと思うんですが、地域支え合い体制づくりの支援委託料を初めとして、高齢者の見守りネットワーク体制の構築及び関係機関との連携強化に向け、どのような事業展開がされたのかをお伺いします。
２点目は、１７０ページの３項です。生活保護費に関連して、不用額が４,６３２万円ほど生じていますけれども、保護の開始・廃止件数は、前年度と比べてどうであったか。また、その主な理由はどのようなものか、お尋ねします。
３点目は、３１０ページ、一番上段の１３節図書館業務委託料４,４０２万円に関連しまして、図書の貸し出しが一般図書で対前年、１万５,１１２冊、児童書は同じく８,４７０冊の減となっていますが、その主な理由はどのようなものであるのかと。また、委託の見直しがされたかと思うんですけれども、委託業者からはどのような内容が提案されたのか、お尋ねします。
４点目は、３１２ページの１３節委託料のうち、平洲記念館名誉館長の業務委託料９９万７,５００円の積算根拠及び経年の事業効果はどのように検証されているのか。
以上、４点よろしくお願いいたします。
○健康福祉監（神野規男）
１３０ページ、老人福祉費の委託料についてのお問い合わせについてお答えさせていただきます。
委託料の中で、お尋ねの高齢者の見守り支援等に関する委託料についてお話しさせていただきますと、事務事業委託料の１行目、地域支え合い体制づくり支援委託料４４９万５,６８０円、ページをはねていただきまして、３行目、高齢者台帳システム開発委託料９０３万円、その４行下のところで、地域支えあい支援事業所ガイドブック作成委託料４９７万７,０００円、これが高齢者の支え合いに関する委託料として執行させていただいたものでございます。これらの予算を使わさせていただきまして、行わさせていただきましたのが、地域のほうに大学の方に委託して入っていただきまして、共助に関して市民の方々に強く御指導のほうをいただいた、それから地域の活動について調べていただいたと。その調べること、それから指導していく中で、市民の方に高齢者の支え合いに関する意識づけというものをしていただいたということで、その結果としまして、そこから支え合い団体が生まれてきたというような地区がございます。
それから、もう一つが、市内全域なんですが、１２コミュニティに対して高齢者の実態調査を行った結果をコミュニティ単位で分析をしていただいて、１２コミュニティ用の資料をつくっていただきました。それの説明会を１２コミュニティでやらせていただきまして、あと講演会を１回、それからシンポジウム、これは支え合いの先進地域の方々に来ていただいて、町内会・自治会や老人クラブやケアマネさんに来ていただいて、支え合いの先進事例を勉強していただいたということで、今後、東海市の支え合いづくりの体制を進めていきたいと皆さんに意識を持っていただいたというような状況でございます。
以上でございます。
○市民福祉部長（蟹江博治）
２点目の生活保護開始、また保護の廃止の状況についてお答えをさせていただきます。
平成２４年度の生活保護の開始につきましては、１０７世帯、１５７人で、その主な理由は、収入の減少が３３世帯、４８人、傷病が２９世帯、３９人、預金等の減少が２１世帯、３４人でございます。前年度に比較いたしますと、保護の開始は人員で１０人の減少となっております。減少の主な理由は、預金等の減少で１０人、傷病により８人の保護開始が増加となっております一方、収入の減少による保護開始が３３人減少したため、全体で保護開始人員が減少したものでございます。
また、保護の廃止につきましては２４年度、１０３世帯、１４９人で、その主な理由は、就労による自立が２９世帯、５５人、死亡が３２世帯、３３人、転出が２３世帯、３６人でございます。前年度に比較しますと、保護の廃止は３６人の増加でございます。保護廃止の増加の理由でございますが、就労による自立が２３人、死亡が１４人、それぞれ増加したことによるものでございます。
以上でございます。
○教育部長（城所 卓）
御質問の１点目の図書館の貸出冊数の減でございますが、これは、実は図書館長の会議があった際にもやっぱり話題になるほど、多くの図書館で貸出冊数が減っているようでございます。ことし７７％の図書館で貸出冊数が減ってきたという状況がございます。その理由でございますが、実はやっぱりインターネットの普及というので、検索等の自宅等での手軽さがあるということで、図書館への来館者も若干減りぎみであるということ、また東海市では、利用者の利便性向上のために予約サービスですとかネットワークの施設を設けまして、中央図書館以外での貸し出し・返却サービスをしてございます。そうしたことから、図書館へお越しになって、以前ですといろんな本を選んで、あれも借りよう、これも借りようということでたくさんお借りいただいたのが、今ピンポイントでこれを借りたいというような利用の仕方が増えてきてございます。そういうことから、共通の悩みとして各館持っているものでございます。
そうしたこともございまして、今回の委託等の提案の中に、図書館へ来ていただくというような形でアンケートの実施をしたり、さまざまな教室を開いて、さまざまな世代の層の方に図書館にお越しをいただくと、そこでまた話題になった本を見ていただいて、貸出冊数を増やしていくというような提案もしていただいて、実行してございます。
次に、平洲記念館の名誉館長の委託でございますが、１７年からやってございますが、金額といたしましては、平洲記念館の名誉館長に東海市のほうにお越しをいただいて、御講演をいただくという経費が３８万５,０００円、それから童門冬二の平洲塾といいまして、東海市のホームページにですね、名誉館長に寄稿していただいて掲載をするというのが３０万円、それから全国への告知ということで、「歴史街道」という本を使いまして、その年々に必要なものをＰＲするということで２６万５,０００円、それが９５万円で、消費税合わせて９９万７,５００円ということでございます。
経年の効果でございますが、童門冬二先生は、私どもは現代の細井平洲先生というような教えをわかりやすく説いていただけるということで、そうしたことが嚶鳴フォーラムにもつながっておりますし、先人の教えを生かしたまちづくりが全国に広がっているということで認識をしてございます。
以上でございます。
○７番議員（村瀬進治）
１点、２４１ページ、委託料、中段の少し上、中ノ池公園周辺地区都市交通等検討委託料１,４７０万円の内容、そして結果報告をお願いします。
○都市建設部長（森田英二）
内容等につきましては、市の駅を中心としたコンパクトなまちづくりを推進するため、まちづくりのですね、一体となる総合的な都市計画策定をする委託をということでございます。今、それにつきまして取りまとめているような状況でございます。
以上でございます。
○議長（田中雅章）
ほかにありませんか。（「なし」の声）
ないようですから、認定第１号の質疑を終わります。
続いて、認定第２号、「平成２４年度東海市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について」の質疑の発言を許します。
○５番議員（安井弘子）
２点質問させていただきます。
１点目は、国保税が改正されておりますが、それによる増収額は当初見込みと比べてどうであったのかという点です。
２点目は、短期証・資格証の発行状況についてお尋ねします。
○市民福祉部長（蟹江博治）
１点目の税率改定の増収見込みと実績についてお答えをさせていただきます。
２４年度の予算を積算した時点におきましては、調定額ベースではございますが、１億５,６００万円の増収になると見込んでおりました。２４年度決算におきまして、調定額ベースで比較いたしますと、１億６,５８０万円ほどの調定額の増という、こういう実績になっております。
２点目の短期証・資格証の交付世帯数でございますが、２５年５月３１日現在、短期証の交付世帯数は４９８世帯、資格証の交付世帯数は５９世帯となっております。
以上でございます。
○議長（田中雅章）
ほかにありませんか。（「なし」の声）
ないようですから、認定第２号の質疑を終わります。
続いて、認定第３号、「平成２４年度東海市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について」の質疑の発言を許します。
○５番議員（安井弘子）
これについても、１点お尋ねします。
資格証については、今まで発行されていないと思うんですけども、現状についてどうかと、短期証の発行状況をお知らせください。
○市民福祉部長（蟹江博治）
後期高齢者医療につきましての短期証につきましては、２４年度末で３人の交付でございます。資格証につきましては、発行いたしておりません。
以上でございます。
○議長（田中雅章）
ほかにありませんか。（「なし」の声）
ないようですから、認定第３号の質疑を終わります。
続いて、認定第４号、「平成２４年度東海市太田川駅
周辺土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について」の質疑の発言を許します。（「なし」の声）
ないようですから、認定第４号の質疑を終わります。
続いて、認定第５号、「平成２４年度東海市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について」の質疑の発言を許します。（「なし」の声）
ないようですから、認定第５号の質疑を終わります。
続いて、認定第６号、「平成２４年度東海市
水道事業会計決算認定について」の質疑の発言を許します。（「なし」の声）
ないようですから、認定第６号の質疑を終わります。
以上で、ただいま一括議題となっております６案の質疑を終わります。
本６案については、議事日程に記載のとおり、所管の各委員会に付託をいたします。
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○議長（田中雅章）
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。各委員会に付託した議案審査のため、９月１９日から９月２９日までの１１日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声）
御異議なしと認めます。よって、９月１９日から９月２９日までの１１日間、休会することに決定をいたしました。
来たる９月３０日は、午前９時３０分から本会議を開き、各委員会の議案審査結果報告を求め、質疑、討論並びに採決を行います。
本日はこれにて散会いたします。
（９月１８日 午後１時４５分 閉会）...